【コラム】逆世界化の激しい逆風を浴びる韓国経済(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.29 10:49
アップルが発表した2019年の「サプライヤー責任進捗報告書」によると、昨年アップル製品を作る「バリューチェーン」に45カ国から1049社が参加した。このうち上位200社の国籍は台湾が46社、中国が41社、日本が38社、米国が37社、韓国が13社の順だ。また、生産工場は809カ所で、中国が380カ所、日本が126カ所、米国が65カ所、台湾が54カ所、韓国が35カ所だった。驚くべきことに米中貿易戦争にもかかわらず、アップルのバリューチェーンで中国依存度は昨年さらに高まり、スマートフォン競合企業のサムスン電子の9カ所とサムスンSDIの5カ所の工場も参加していることが明らかになった。ならばアップルのiPhoneはどこの国の製品といえるだろうか。
IHSマークイットの調査によると、iPhoneXの場合、小売価格1200ドルのうち部品費用は370ドルだ。部品のうち単一費用が最も大きいのは液晶画面で、110ドルがサムスンディスプレーに支払われる。また、部品費用のうち最も大きな割合が日本企業に払われる。iPhoneは最終的に中国に進出した台湾系フォックスコンで完成品として組み立てられるが、フォックスコンが受け取る組み立て費用は製造費用の6%、製品価格の2%にすぎない。
アップルが明らかにした通り、アップル製品はアップルが設計して運営するグローバルバリューチェーンが作った製品だ。グローバルバリューチェーンは先進国の基本技術と商品開発から部品供給、新興国の最終完成品組み立てに至るまで各国の天然資源と生産環境の特性に基づいてそれぞれに特化した企業が生産過程に参加するグローバル垂直ネットワークに連結された生産体制をいう。グローバルサプライチェーンとも同じ意味で使われる。アップルの事例のように、多国籍企業が運営するグローバルバリューチェーンを通じ中間財の形態でさまざまな国の国境を行き来して作られた商品は特定の国の製品ではなく「Made in the World」だ。世界合作品という話だ。