【コラム】文在寅政権の経済が振るわない理由
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.29 09:17
7-9月期の成長率(0.4%)はショックだ。今年の2%成長は厳しくなった。危機の時期を除いて過去に一度もなかった低成長だ。これほどになると政府も焦りを感じてこそ正常だ。大統領が企業現場を訪れて東奔西走し、過去最大規模の財政を投じているが、経済がむしろ力を失っているのは普通でない。政府はその理由を主に米中貿易紛争など国外環境悪化のためと見ている。しかし企業家や専門家の話を聞いてみると、経済の悪化にはより根本的な要因があるようだ。
まず政権の理解不足または市場経済マインドの欠乏だ。現在の韓国経済の問題を要約すると、民間の活力低下だ。民間投資は前年同期比で6期連続のマイナスとなっている。投資不振は資本の「伏地不動」を意味する。資本は収益を追うものだ。ところが最低賃金の急激な引き上げ、週52時間勤務制施行、法人税引き上げなど、資本の収益創出を難しくする政策が相次いだ。しかも景気が悪化する時期にだ。
週52時間制は勤労者1人あたりの労働時間を制限する。算術的に従来と同じ生産量を維持するためにはより多くの勤労者を投入しなければならず、最低賃金の急騰が足かせになっている。苦労して収益を出しても税引後収益は以前ほどではない。法人税引き上げのためだ。結局、委縮する資本が増え、その現象が投資不振だ。これは生産低下、雇用悪化につながる。特に週52時間制は勤労者がもっと働きたくても働けないようにし、事業主が賃金をより多く支払って仕事をさせるのを防ぐという点で、市場経済に反する側面がある。