今月１８日に発生した駐韓米国大使官邸侵入事件の余波が続いている。駐韓外交公館の警護の責任がある閔カプ龍（ミン・カプリョン）警察庁長が「申し訳ない」（２３日自由韓国党緊急懇談会）と述べたが、２４日国会行政安全委員会の警察庁総合国政監査では「ハリー・ハリス駐韓米大使が残念な気持ちを露わにした。政府当局の誰も申し訳ない思いを表明したことがないそうだ」（共に民主党のキム・ビョングァン議員）と指摘した。

事件当日、ちょうど青瓦台（チョンワデ、大統領府）緑芝園（ノクジウォン）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰する駐韓外交団の招請行事に出席していたハリス大使をコ・ユンジュ外交部北米局長に続き康京和（カン・ギョンファ）外交部長官まで別に会って遺憾を表わしたが充分でなかったようだ。

政府と政界のこのような「厳しい状況認識」を見ていると、３カ月前の７月２２日駐釜山（プサン）日本総領事館で発生した奇襲デモ事件が思い浮かぶ。大学生７人が総領事館の図書館に入って突然広場に飛び出して日本の経済報復を糾弾するスローガンを叫んで塀に横断幕を掲げようとした。

一般人も利用可能な図書館に出入証を受けてあらかじめ入って計画的に行ったという。韓日交流に関連した資料を提供してきた図書館は現在休館中だ。

外交部の対応は妙に違った。米大使官邸のデモに対しては直ちに出入記者団全体に携帯メールを送って懸念を表わす立場を伝えたが、日本総領事館事件の時は問い合わせをする報道機関に限って立場を知らせる形で対応した。康長官や閔庁長など高位当局者の遺憾表明の便りも聞こえない。

米大使官邸事件の被疑者に対する司法処理は急速に進められた。２１日に被疑者の一部が拘束され、２５日には検察に送検された。警察は韓国大学生進歩連合も押収捜索した。一方、日本総領事館事件の被疑者に対する捜査は不拘束状態で行われた。３カ月を過ぎたが、もう送検が行われただけでまだ公訴提起の有無も決定されていない。乱入ではないとしても日本総領事館事件も厳然な「建造物侵入」だ。だが、このように違う雰囲気は韓国政府が日本の経済報復による国内の世論悪化などを意識して対応しているという印象を与えるのに充分だ。

関係の浮沈と関係なく、外交公館の保護は政府の義務であり韓国の国際信任と直結する問題だ。外交関係に関するウィーン条約第２２条には「公館地域は不可侵であり、受付国はいかなる侵入や損害に対しても公館地域を保護する義務がある」と記されている。米国務省が米大使官邸事件直後、韓国政府に自国の公館だけでなく「すべての駐韓外交公館」に対する保護努力を強化してほしいと求めた発言からトゲが感じられたのは記者だけだろうか。