日本を訪問したデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補が来月２２日で満了する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連して「摩擦を解消するように韓国と日本双方に促す」と話したと日本経済新聞などが報じた。

彼は２６日、東京で開かれた記者会見で「ＧＳＯＭＩＡは米韓日の安全保障に非常に有益だ。協定に戻ることを韓国側に促したい」としてこのように話した。

日経は「日本に対韓関係の改善を期待するとともに、韓国に破棄の再検討を促す考えを示した」と伝えた。

スティルェル次官補は「経済的課題が安保課題によって波及してはならない」として輸出規制強化問題に対して懸念を示した。彼は日経研究センターと日本国際問題研究所が開催した政策フォーラム「富士山会合」（２６～２７日）の参加のために訪日し、来月５日訪韓する。

これに先立ち、日経と米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が２５日東京で共同主催したシンポジウム「米中新冷戦と日本の航路」でも韓日関係が話題になった。

リチャード・アーミテージ元米国務省副長官は「米国が韓日関係にさらに関与する必要があり、日本もさらに努力しなければならない」として「日本は見守るのではなく韓国とさらに開かれた対話の機会をつくるべきだ」と話した。

ハーバード大学のジョセフ・ナイ客員教授は「歴史や過去のことで対立するのは正しくない。両国が未来を見つめられるように米国が促すべきだ」と話した。

カート・キャンベル元国務省東アジア太平洋次官補も「トランプ政権は韓日両国政府に大きな影響力を持っている。（韓国と日本の）意見が違うのは分かるが、より良い関係をつくるために両国に強制していく必要がある」として「これが米国と韓日の国益になる」と話した。