米議会は今月初めにまとめたＷＴＯの未来に関する報告書で来年６月開かれるＷＴＯ通産相会議をＤ－デイとして提示した。「トランプ氏が提示した開発途上国の基準が中国・インドなどと交渉する過程で少しは緩和される可能性がある」として「だが、既存の自己宣言から準則（ｒｕｌｅ）主義に変わる可能性が大きいと見られる」とソン弁護士は話した。

韓国の開発途上国の歴史は９５年ＷＴＯ発足当時にさかのぼる。韓国は農産物貿易赤字の悪化、農家所得の低下、農業基盤施設の老朽化などを理由に農業分野で開発途上国の地位を選んだ。ＷＴＯの開発途上国は輸入品に高い関税を課することができ、国内生産品に補助金を支給できる。また、加盟国が合意した関税の引き下げ幅と時期調整などで比較的に緩い規制が適用される。

ところが、世界経済研究院（ＩＧＥ）の司空壱（サ・ゴンイル）名誉理事長は「毎年スイス・ジュネーブで開かれる開発途上国会議で韓国代表団は少し居心地が悪かった」として「他の開発途上国代表が『なぜ韓国がここにあるか』と詰問したりした」として「韓国の開発途上国地位は国際社会の笑い種」と伝えた。

農民の反発が変数だ。農民団体は政府方針に反対するデモを展開する予定だ。農民団体の主な要求事項は▼公益型直払い制の導入▼農業予算の拡大（全体予算の４％）▼農家所得の保障▼農産物価格の安定対策▼通商・食糧の主権実現▼国務首相を委員長にする民・官合同特別委員会の構成－－などだ。韓国政府は開発途上国の放棄と関係なく、コメなど一部の農産物には例外的な保護措置を推進する計画だ。輸入米に対する５１３％の関税も維持する方針だ。補助金もＷＴＯ特例条項を活用して維持する可能性がうかがえる。

だが、ソン弁護士は「政府が内部の対策だけでなく、いつかは再開されるＤＤＡ交渉に備えた戦略も立てるべきだ」として「韓国が先進－開発途上国のフレームを超越して気候変動時代に改めて注目されている小農を守るための議題を交渉局面で積極的に提示する必要がある」と呼びかけた。小農は米カーギルなど穀物大手が気候変動の主犯の一つに名指され、代案に選ばれている。開発途上国だけでなく先進国にも少なくない。韓国が気候変動を根拠に小農保護の議題を積極的に提起すれば開発途上国だけでなく先進国でも呼応する国が少なくない可能性もある。

韓国政府、米国が難癖をつける「開発途上国の優遇」を捨てて通商圧力に対応（１）