韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）開発途上国の地位をあきらめると２５日、宣言した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「韓国経済の地位、対内外環境、経済的影響をすべて考慮して開発途上国の優遇を主張しないことにした」として「農民の被害を最小化することができるよう政策・財政支援に関する協議を続けていきたい」と話した。この日午前、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議でだ。

韓国政府の今回の決定には米国の通商圧力と防衛費分担金の交渉に対応するためのカードとして活用するという計算が働いた。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国の優遇」の享受を希望する中国のように米国と対抗する格好になる可能性があるためだ。自動車関税などを含む通商問題、来年の防衛費分担金交渉などを考えると米国と良い関係を維持するのが有利だ。トランプ大統領の要求を受け入れ、他の懸案で友好的な交渉の雰囲気を作るという狙いだ。

開発途上国の地位をあきらめても当分関連恩恵を維持することができるという点も考慮された。洪副首相は「開発途上国地位の放棄でなく未来交渉に限って優遇を主張しないということ」と強調した。韓国－欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）の翻訳ミスを指摘したソンギキホ通商専門弁護士も「既存のＷＴＯ協定に明示された開発途上国として韓国の権利や履行義務がこの日の宣言で変わるわけではない」と説明した。実際、１９９５年ウルグアイ・ラウンド協定により決められた現在の農産物関税率や農業補助金総額（ＡＭＳ）は新しい国際交渉が終わるまで維持される。

米国は韓国だけでなく中国・インドなどが宣言した開発途上国の地位に難癖をつけた。米国は２００１年から始まったドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）で本格的に問題を提起した。だが、ＤＤＡが足踏み状態に陥って開発途上国の地位をめぐる論議は水面下に沈んでいた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は７月、ツイッターを通じて「ＷＴＯ開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部（ＵＳＴＲ）に今後９０日以内にＷＴＯ開発途上国の基準を変えて開発途上国の地位を超した国が優遇を享受しないようにしてほしいという指示を下した。トランプ氏は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国であり、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会員で、世界銀行で分類した高所得国であると同時に世界商品貿易で割合が０．５％を上回る国家が開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。トランプ氏が名指した国の中でシンガポール・ブラジルは開発途上国の地位をあきらめ、中国は拒否した。通商専門のソン弁護士は「（トランプ氏が提示した基準に基づいて）開発途上国の基準を明確に決める交渉が近いうちに開かれるだろう」と見通した。

韓国政府、米国が難癖をつける「開発途上国の優遇」を捨てて通商圧力に対応（２）