「実質的な進展がなかったという評価が出るのも当然だ。本質的な部分で進展があったわけではないためだ。しかし『成果も出せないのになぜ行ったのか』と言われれば悔しい。韓日関係が危うい状況で、外交当局は絶えず疎通してきたと自負している」

李洛淵（イ・ナギョン）首相と日本の安倍晋三首相の会談の結果について、外交部の高位関係者が２５日、記者らに会って出した自評だ。実際、２４日の韓日首相会談の成果は、外交当局間の疎通を通じて両国関係の改善案を議論しようという程度がすべてだ。日本の経済報復や韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定などの懸案は議論されず、大法院（最高裁）の強制徴用判決とその後の措置については、それぞれ相反する立場ばかり改めて確認した。

茂木敏充外相は２５日の定例記者会見で「安倍首相自ら韓国の政治指導者に対して直接我が国の明確かつ一貫した立場をしっかり伝えたことは意義がある。国と国との約束を守ることが基本だと伝えた」と述べた。韓国とは意義付けした部分が異なった。

すぐに李首相と安倍首相が合意した「外交当局間の疎通チャンネルの公式化」がこれまでの外交協議とどのように異なるかも確実ではない。今も両国の外交当局局長・課長級では頻繁に協議が行われており、韓日長官会談も機会がある度に行われた。

次官級協議などに以前はなかったチャンネルが新設されるのかという質問に対し、外交部関係者は「次官級でも必要なら協議をするだろうが、今までやってきた疎通の仕方が変わったり、新しい協議チャンネルが作られたというわけではない」と否定した。

ただし、関係者は「疎通のチャンネルの側面で今すぐに変わることはないだろうが、日本の最高指導者と韓国のトップ２が公認認証をしたという意味がある」と説明した。「多様なルートにより様々な提案が紹介されるが、実際に日本政府に確認してみると事実ではなく、混乱が増える場合もあった。このような観点から、交通整理が必要だった」と述べた。協議体の新設など形式の変化はないが、公式の外交チャンネルの役割に、更に力を注ぐことになったという意味だ。

しかし、「交通整理」と「公認認証」したからと言って政府の期待のように外交当局間の協議が直ちに速度が早まるかどうかは未知数だ。今にも韓国はＧＳＯＭＩＡ廃棄期限の１１月２２日までに破棄の決定を維持するかどうかを決定しなければならない。政府は、日本が経済報復措置を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を再考する可能性があるという立場だ。日本の譲歩なしにＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を覆せば国内の反発に遭うのは明らかだ。

しかし日本は、強制徴用問題に進展がなければ輸出規制措置の変化は期待するなという立場だ。懸案が複雑に絡み合い、回り回って結局強制徴用問題に進展を見出さなければならいという原点に戻ったわけだ。

李首相と安倍首相も会談で強制徴用問題をめぐり伯仲して対立した。安倍首相が大法院の判決について「国際法違反であり、両国関係の根幹を揺るがす」と述べると、李首相は「韓国は１９６５年の請求権協定を遵守してきたし、今後もそうするだろう」と述べ、安倍首相が「韓国が先に関係復元のきっかけを作ってもらいたい」と言うと、李首相は「お互いの知恵を集めよう」と述べた。一寸の譲歩もなくそれぞれが言いたいことだけ言ったのだ。

韓国政府が６月に日本に「１＋１」（韓日企業が自主的に資金を出捐して徴用被害を補償）を提案したが拒否された後、今両国間では「１＋１＋α」案が議論されている。しかし、別の参加主体となるαについては未だ韓国政府レベルでもまとまっていない。

外交部の高位関係者は「αが１つだとは言えない。韓国側で第１案、第２案、第３案あるいは１つのαを確定し、日本に提供する段階までは進めなかった」と話した。前日康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が国内メディア対象の記者会見で「溝が狭まった側面もある」と述べたことについては「相手が動く余地がある部分とない部分が何かを確認している」と説明した。

李首相が安倍首相に会い、韓日首脳間の会談について期待を表明したことで首脳会談によるトップダウン式の解決案も言及されている。ＧＳＯＭＩＡ終了期限前に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓・中・日）首脳会議（１０月３１日～１１月４日、タイ）とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１月１６日～１７日）などで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が自然に会う可能性がある。今回の首相会談で合意した外交当局間の協議が集中的に迅速に行われれば、多国間行事を契機に首脳会談が可能になる可能性もあるのではないかという見方も出ている。

特に韓日問題を担当するデービッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が両国を相次いで訪問する。日本は２５～２７日、韓国は１１月５日に訪問する。ＧＳＯＭＩＡ破棄期限前に両国が関係改善の糸口を探す速度が早まる可能性がある。

しかし、日本は条件から成立しなければならないという立場だ。茂木外相は２５日、「韓国側が首脳会談を行うことができる環境を作るかにかかっている」と述べた。

李首相の訪日に随行した趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官は同日、ＣＢＳラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、「韓国政府は常に首脳会談には開かれた立場で、日本が良いと言えばいつでもできるという立場だ」と述べた。続けて「日本はすぐに首脳会談を行うのが良いと考えている状況ではない」とし「実務レベルで首脳会談のために水面下の調整をする水準までは進めなかった」と述べた。