韓国メディアが２４日、李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍首相の会談を韓日関係の進展と評価し、韓日首脳会談も促した。

韓国日刊紙の韓国日報は２５日の社説で、「今回の韓日首相会談を両国関係復元のきっかけにすべき」とし「これまで外交当局と共に政界、財界で進められてきたいくつかの水面下接触が政府の公式ラインに一元化して進行すれば、両国関係の進展に速度を出せるはず」と強調した。続いて「来月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や１２月末の韓日中首脳会議を積極的に活用して、年内の韓日関係復元を可視化させることを望む」と主張した。

国民日報は２５日の社説で「対決に向かっていた韓日関係にようやく小さな進展があった」とし「今回の会談が両国関係改善の実質的な契機になるよう知恵を合わせて対応すべき時だ」と評価した。続いて「出口に向かう道が提示されただけに、両国政府ともに誠意を持って積極的に対話に臨むことを期待する」と促した。

東亜日報は２５日の社説で「昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降、韓日の最高位級が会ったのは今回が初めて」とし「両国は『面談』ではなく『会談』と用語を統一するなど、対話の突破口を開くのには成功したという評価が出ている」と伝えた。続いて「１０月３１日からタイで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３、１１月１６、１７日のチリＡＰＥＣ首脳会議など多者会議の場を活用して韓日首脳が会えるよう努力すべきだ」と促した。