「韓国経済が日本のように沈むようだ」。

７－９月期の経済成績表を見たある市場専門家はこのように語った。韓国銀行（韓銀）が２４日に発表した７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増にとどまった。今年２％の成長率達成は事実上なくなった。世界金融危機以来１０年ぶりに成長率が２％を割ることになった。輸出減少と内需不振の中、政府の支出に依存してきた成長が限界を表したのだ。

政府と韓銀は世界経済を理由にしている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１９日（現地時間）、米ワシントン特派員懇談会で「世界経済の減速、特に中国の成長減速と米中貿易紛争が、対外依存度が高い韓国などアジアの国に集中的に影響を及ぼした」とし「世界９０％以上の国が成長率低下に直面している」と述べた。

これに先立ち李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁も１８日の懇談会で「米中貿易紛争の影響で今年の韓国経済成長率が０．４％ポイント下落した」と明らかにした。

輸出中心の韓国経済が外部の衝撃に脆弱であるのは事実だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も「米中貿易紛争で今年の中国の成長率は１．０％ポイント、米国は０．３％ポイント下落する」とし「両国を除いては韓国が最も大きな被害を受ける国になるだろう」と予想した。

しかし世界の経済成長率と韓国との差はさらに広がっている。ＩＭＦは今年の世界経済成長率を３．０％と予想した。韓国の成長率予測値は２．０％だ。世界の成長率を１．０％ポイントも下回る。

従来の数値を見ると危機感はさらに強まる。世界銀行の資料によると、１９８０年から昨年まで韓国の経済成長率が世界の経済成長率を１％ポイント以上下回ったのは２度にすぎない。オイルショックの影響を受けた８０年（－３．６％ポイント）とアジア通貨危機の衝撃を受けた９８年（－８．０３％ポイント）だ。

２０１２年と１５年、１７－１８年度にも世界経済成長率を下回ったが、差は大きくなかった。ＩＭＦが予想する水準の成長になる場合、経済危機当時並みの差が生じるということだ。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「韓国経済が世界経済成長率より１％ポイント以上下回る状況がしばらく続くだろう」という見方を示した。世界経済成長率は先進国と新興国の数値をすべて含むため、新興国から先進国に移る韓国の成長率が低くなるのは当然だ。

問題はその速度だ。２０１７年に３．１％だった成長率は昨年２．７％に下がり、今年は１％台まで落ちると予想される。毎年１の位の数値が変わっているのだ。

チョ研究委員は「韓国経済が急速に老いて成長の活力が大きく低下している」とし「過去には外部的衝撃が過ぎ去ればすぐに反騰したが、今はそのような期待をするのが難しくなった」と話した。

世界経済成長率との差が開いたのは政策の失敗も作用したという分析も出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「２０１７年に景気が悪化している時、成長に注力すべきだった。政府は分配に重点を置いてきたが、政府の財政で支えるのは限界がある」とし「造船や自動車など主力産業が弱まり、政府と企業が『ポスト半導体』など新しい成長動力を生み出せないのも成長率低下の原因」と指摘した。