「答えは出ているが、実行できなくなっている。見ていると残念だ」。７－９月期の韓国経済成長率ショックに対し、元経済部処長官Ａ氏はもどかしさを吐露した。Ａ氏は「投資が振るわないのでいくら政府の支出を増やしても大きな効果は得られない」とし「解決法は投資と純輸出を増やすことだが、これは結局、企業がしなければいけない」と述べた。規制を緩和して企業の活力が回復してこそ投資も自然に増えるということだ。

同じく元経済部処長官のＢ氏は「政府の政策基調を全般的に変えるべきだが、政府はその考えがないようだ」と話した。Ｂ氏は現政権の経済楽観論に懸念を表した。Ｂ氏は「いくら『経済は心理』と言っても、政府があまりにも楽観的に話せば政府の政策は信頼を得られない」とし「国民を相手に『希望拷問（＝叶わない希望を抱かせて苦しめる）』をやめて率直かつ果敢に政府の経済予測値から下方修正する必要がある」と述べた。

中央日報が２４日にインタビューした学界・財界・金融界の専門家３人も、韓国経済が日本式長期不況に向かっていると指摘し、民間投資の活性化に集中すべきだと口をそろえた。成太胤（ソン・テユン）延世大経済学科教授は７－９月期の成長率ショックには「政策発要因」が大きかったと診断した。「半導体景気が悪化するなど対外経済環境が良くない状況で、政府が週５２時間勤務制と最低賃金引き上げを同時に施行したのが企業に負担として作用した」ということだ。成教授は労働生産性が低い状態で労働供給を減少させて長期沈滞を招いた過去の日本と現在の韓国が似ていると指摘した。成教授は「週５２時間勤務制が施行されれば、企業はより多くの勤労者を雇用してこそ生産性を維持できる」とし「しかし最低賃金が急激に上がったことで企業が雇用もできなくなった」と診断した。また「景気低迷型デフレで企業の売上高と資産価格が落ち、今後、さらなる景気下落が発生するおそれがある」と予想した。

財界では、画期的な民間投資活性化対策がなければ来年の経済見通しも暗いと憂慮した。全国経済人連合会のペ・サングン専務（経済学博士）は「財政で成長を牽引する方式の限界を確認しただけに、企業の投資を誘導する果敢な対策が必要だ」と強調した。続いて「２９日から民間宅地で分譲価格上限制を拡大するのは供給要因を委縮させる」とし「一連の政策が経済をさらに厳しい状況にしていて、来年の経済も現在のところ見通しが良くない」と述べた。

ペ専務は「７－９月期のＧＤＰ成長率自体より、国内総所得（ＧＤＩ）成長率が３期連続で不振という点に注目する必要がある」と指摘した。国民の懐事情が良くなっていないということで、このように消費が振るわず企業の業績が悪化すれば家計と企業が税金を出すのが難しくなる。ペ専務は「製造業設備の稼働率が下落傾向ということは、企業が現在保有する設備も停止しているという意味」とし「未来の事業を開発しようとする研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資でも政府が積極的に支援する政策を拡大し、民間部門の経済成長寄与度を高める必要がある」と述べた。

キム・ハクギュン信栄証券リサーチセンター長は「成長率の傾向的低下を受け入れなければいけない側面もあるが、韓国はその速度があまりにも速い」とし「成長率がこのように急激に落ちれば国民の間でアノミー（混沌状態）が生じることもある」と診断した。