今年に入って各種経済指標が悪化したが、政府は上半期が終わるまで「景気が『上低下高』の形で下半期に回復する」と楽観論を強調した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５月のＫＢＳ（韓国放送公社）対談で「４－６月期から状況が良くなり、下半期には２％後半水準を回復する」とし「巨視的に見ると、韓国経済は大きく成功した」と述べたのが代表的な例だ。しかし７－９月期の成長率が０．４％にとどまり、こうした政府の予想が完全に外れたことが判明した。

政府の景気判断ミスが誤った政策につながったという批判も強い。最近まで政府は分譲価格上限制施行案（８月）、公正経済成果早期創出案（９月）、国民年金など年金基金の経営参加許容などを含む資本市場法施行令改正案（１０月）など景気に冷や水を浴びせる政策を次々と出した。漢城大経済学部のキム・サンボン教授は「政府が経済を冷静に診断していれば、景気が下降する時期に企業の投資を委縮させる労働・環境・公正取引政策を一度に出したりはしなかったはず」と指摘した。

一連の規制政策は民間景気の委縮につながった。大韓商工会議所が８月に出した報告書「最近の民間投資不振の背景と影響」によると、企業は投資を冷え込ませる代表的な要因に経済政策の不確実性（４２％）、コスト負担（２４％）、需要不振（２３％）、規制（１１％）などを挙げた。

問題は韓国経済をめぐる対内外環境がますます悪化している点だ。韓国経済が回復の兆しなく底点で長時間とどまる「Ｌ字型長期沈滞」にあるという懸念も強まっている。西江大経済学科の趙章玉（チョ・ジャンオク）名誉教授は「硬直的な労働市場など構造的な問題で生産性が低下するが、政策の衝撃と対外景気の悪化までが重なり景気沈滞が長期化している」と述べた。

長期成長率を左右する潜在成長率も急速に落ちる傾向だ。現代経済研究院によると、２０１６－２０年に２．５％だった年平均潜在成長率は２０２１－２５年に２．１％、２０２６－３０年に１．９％に下落する見通しだ。ソウル大経済学部の李仁浩（イ・インホ）教授は「潜在成長率は構造改革を通じて経済の体質を変えてこそ高めることができる」と述べた。

専門家らは「来年は景気が反騰する」という政府と韓銀の見通しについて依然として過度に楽観的だと指摘した。国内外の研究機関は来年の成長率が今年を下回るという見方を示している。ＬＧ経済研究院は９月の報告書で「今年の韓国経済成長率はグローバル金融危機以降最も低い２．０％となり、来年はさらに落ちて１．８％にとどまるだろう」と予想した。