韓国政府の世界貿易機関（ＷＴＯ）発展途上国地位放棄発表が迫っている。政府は２５日、対外経済長官会議を開き、こうした内容を公式発表する予定だ。

金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は２４日、途上国地位の維持するかどうかに関し「我々の経済地位、対内外環境、経済的影響および農業界の意見まで幅広く考慮して１０月中に決める」と述べた。この日、汝矣島（ヨイド）ナラキウムビルで開かれた「官民合同農業界懇談会」でだ。懇談会は途上国地位放棄に反対する農業界の意見を聞く席だった。会議に出席したキム・ホンギル畜産団体協議会長は「農業を今までこれほど犠牲にしたのなら、今回だけは十分な（支援）対策を出すべきだ」と主張した。

政府は怒った農業界をなだめるために「ニンジン」を出した。金次官は「公益型直払い制（作物・価格に関係なく面積あたり一定額支給）を早期に導入する」とし「関連予算を今年の１兆４０００億ウォンから来年は２兆２０００億ウォン（約２０３７億円）に大幅に増やした」と述べた。公益型直払い金はＷＴＯが規制する補助金に該当せず安定的に支給できるという長所がある。

「農漁村共生協力基金」も拡大支援することにした。この基金は２０１５年の韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）国会批准当時、農業界の反発が強いため与野党と政府の合意で設立された。ＦＴＡで恩恵を受ける企業が自発的に出捐することにしたが、毎年目標額の半分にもならない水準だ。金次官は「企業の出捐を活性化するようインセンティブ拡大、現物出捐など必要な措置を積極的に進める」と述べた。

農業予算規模も増やすと強調した。金次官は「政府は来年の農業予算規模を過去１０年で最も高い増加率水準（４．４％）で拡大した１５兆３０００億ウォンにした」とし「地方に移した部分まで含めると増加率は１０％に近い」と説明した。また「今後も財政状況を見て農業の競争力向上に重点を置いて支援を強化していく」と話した。

政府がニンジンを出したのは、農業支援策なく途上国地位を放棄する場合、大規模なデモなど集団的反発を招きかねないからだ。農業界は途上国地位を放棄する場合、直撃弾を受けることを懸念している。農業分野では先進国か途上国かによって義務の差が大きい。先進国は途上国と比べて関税率と農業補助金を大幅に引き下げなければいけない。韓国が発展途上国の地位を手放す場合、高い関税をかけて自国の農産物市場を保護したり、補助金を出して国内農産物価格を維持したりすることはできない。韓国は１９９６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟当時、農業分野に限り途上国地位を主張することにし、先進国より関税は低くする代わりに補助金を支援するなど特恵を受けてきた。

農民団体の主な要求事項は▼公益型直払い制の導入▼農業予算の拡大（全体予算の４％） ▼農家の所得保障▼農産物価格安定対策▼通商・食糧主権の実現▼首相を委員長とする官民合同特別委員会の構成－－など。イム・ヨンホ韓国農畜産連合会会長は「途上国地位を放棄するというのは国産の食料をまるごと米国に捧げるという話」とし「放棄の方針を発表すれば３００万人の農業関係者が座視しないだろう」と主張した。

農業界の要求はほとんどが予算を伴う問題だが、財政余力は多くない。来年の農林畜産食品部の予算・基金案総支出規模は１５兆２９９０億ウォンと、全体予算（５１３兆５０００億ウォン）の３％水準だ。これを全体予算の４％（２０兆５４００億ウォン）水準に引き上げるには５兆２４１０億ウォンも増やさなければならない。過去５年間の農業予算増加率は年平均１．５％水準だった。

政府が途上国地位を放棄するのは現実的に得るものより失うものが大きいと判断しているからだ。兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長は「直ちに途上国地位を放棄するとしても、すでにＷＴＯ加盟国として確保した権利は維持するため、実質的な恩恵は相当な期間にわたり変化がないはず」と説明した。

韓国が途上国地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「途上国特恵」を維持しようとする中国のように米国と対立する状況になりかねない。自動車関税などを含む通商問題、来年の防衛費分担金交渉などを考慮すると、米国との関係をうまく導くのが有利であるのも事実だ。

名分もない。トランプ米大統領は７月、ツイッターで「ＷＴＯ途上国が不公平な利益を得ている」とし、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対して今後９０日以内にＷＴＯの途上国基準を変え、途上国の地位を越えた国が特恵を受けられないようにすべきだと指示した。中国を狙ったコメントだが、韓国も取り上げた。その「デッドライン（２３日）」はすでに過ぎた。

トランプ大統領はＯＥＣＤ加盟国であり主要２０カ国・地域（Ｇ２０）で、世界銀行が分類した高所得国であると同時に世界商品貿易で比率が０．５％以上になる国がＷＴＯ途上国に含まれるべきではないと強調したが、韓国はこれら基準にすべて当てはまる。トランプ大統領が指定した国のうちシンガポールとブラジルは途上国の地位を放棄し、中国は拒否した。

対外経済政策研究院のソ・ジンギョ研究委員は「米国の主張で触発したイシューであるため、一方的に受け入れる前に通商分野でやり取りできる余地がないかを確かめてみるべき」と述べた。続いて「時間の問題だった。国際社会で途上国の地位を維持するのは難しい」とし「先進国としてすべき義務を増やすものの、衝撃を考慮して（コメなど核心農産物の保護のために）極めて制限的に途上国の恩恵を維持するという論理を展開するのがよい」と助言した。

ＷＴＯ途上国の地位を維持できないと判断したのなら決定を公式化して対策を準備するのが不確実性を最小化する方法だが、「右往左往」しながら時間が経過したという指摘もある。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・ヨングァン研究委員は「過去の農業政策が農産物価格の安定化に集中したとすれば、今後は農家の所得補填だけでなく農産物の競争力向上まで考慮する方向に進まなければいけない」と述べた。