国内総生産（ＧＤＰ）比の管理財政収支赤字「３％ルール」が来年から破られる。財政当局がこれまで「金科玉条」のようにしてきた財政健全性基準を破りながらも拡張財政を展開するという意だ。

２３日に国会予算政策処が出した「２０１９～２０２８年中期財政見通し」によると、今年のＧＤＰ比管理財政収支赤字比率２．４％から来年は３．７％に拡大する。その後２０２１～２０２４年は４％台を維持し２０２５年から低くなる。これに対しＧＤＰ比の国の債務比率も今年３８％から２０２４年には５０．５％まで上がる。

管理財政収支は１年間の国の財政がどれだけ健全なのか財務状況を示す指標だ。韓国政府はこれまで「３％ルール」を一種のマジノ線としていた。２０１６年政府が発議して国会に係留中である財政健全化法案には管理財政収支赤字をＧＤＰの３％以下で維持するという内容が含まれている。欧州連合（ＥＵ）も加盟国に「ＧＤＰ比３％以下」の財政赤字管理を要求している。

過去に韓国でこの割合が３％を超えたのは通貨危機があった１９９８年と１９９９年、金融危機が発生した２００９年の３回しかない。２０１０～２０１８年の年平均でも１．３％にすぎなかった。順天郷（スンチョンヒャン）大学ＩＴ金融経営学科のキム・ヨンハ教授は「韓国経済が大きくなる速度より政府費用がはるかに速く増えているという意味」と説明した。

政府は財政支出をさらに増やしても国の財政には問題がないという立場だ。現在の国の債務比率はＧＤＰ比４０％を超えておらず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１１０％と比較すると非常に良好な水準というのが根拠だ。専門家らは財政拡大の必要性は共感するが、潜在成長率向上に向けた構造改革努力が並行されなければならないと注文する。韓国技術教育大学の兪京濬（ユ・ギョンジュン）教授は「財政支出を増やさなければならないという必要性と、予算をどこにどのように使うかとは別個の問題。重要なのは予算をどれだけ効率的に使うかということだが、根本的な経済政策転換が伴わない限り効果は限定的にならざるを得ない」と話した。

この日大統領直属の所得主導成長特別委員会と韓国租税財政研究院が開催した「構造転換期、財政政策の役割と方策」と題した討論会でも政府の拡張財政政策をめぐり論争が広がった。「民間の経済活力が不足する時に財政が積極的に出て景気変動を緩和するのは政府の当然の責務」（李昊承・青瓦台経済首席秘書官）、「９．３％増加した来年度予算では足らず２桁（の増加率で予算を）増やすことが必要だ」（洪長杓・所得主導成長特別委員会委員長）など政府側関係者は拡張財政の必要性を表明した。

しかし財政収支が悪化するのを警戒しなければならないという懸念の声も出てきた。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・テソク公共経済研究部長は「米中貿易紛争は短期間の解消が難しく財政拡張の景気対応効果性は大きくないだろう。経常成長率回復が遅滞する場合、歳入不足の恐れがあるため中長期財政健全性を維持する努力が要求される」と明らかにした。

中央大学のリュ・ドクヒョン教授は「政府が拡張的な政策を展開しても財政乗数が高い社会間接資本（ＳＯＣ）分野にさらに投資する必要がある」と指摘した。租税財政研究院のユン・ソンジュ研究委員は「構造改革が伴わない拡張的財政政策は高い水準の国の負債を招くことになるため構造改革も並行されなければならない」と強調した。