◆文大統領の親書に首脳会談の意志表明の可能性

李洛淵首相の訪日が確定したのは徐院長の訪日以降だ。内幕を知るだけの位置にある関係者は匿名を前提にこのように伝えた。「日本側でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来日を望むという意思表示があった。大統領の参謀の中でも隣国の慶事である天皇即位式に直接出席して祝う様子を見せることだけでも関係を改善しようというメッセージを伝えることになるという意見を持って大統領の訪日を建議した人がいた。しかし、日本との接触等を通してさまざまな事情を総合してみた結果、文大統領が行っても日本の頑強な立場は変わらないだろうという判断に至った。何の成果もなく行ってくることはかえって大統領に迷惑が及びかねない。そのため首相が出席する方向で折衷案が出てくることになった」

「日本の頑強な立場」に対する彼の説明はこうだ。現在の韓日間の争点は▼強制徴用判決の解決法▼日本の輸出規制▼ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）終了－－の３つだ。李洛淵首相が明らかにした通り、日本は輸出規制を緩和して韓国はＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回することによって、状況を７月以前の状態に戻した後、両国協議を通じて強制徴用判決問題を解決しようというのが韓国政府の立場だ。

反面、日本は強制徴用判決に対する解決法が先決課題とし、強硬立場から退くそぶりがない。この問題に関する限り、韓日は各自の原則的立場に変化はなく、融通性を発揮する余地もほとんどない。高官接触や外交次官チャネルなど公式協議を繰り返しても解決の糸口を見つけられずにいるのはこのような理由からだ。

このような判断を経て、李洛淵首相の訪日で枠が決まることになった。代わりに李首相は文大統領の親書を携えていくことにした。親書には文大統領と安倍首相の首脳会談実現に向けて努力しようという内容が入るものとみられる。だが、これに対する安倍首相のはっきりした返事を聞けるかどうかについての見通しはそれほど明るくないのが事実だ。

李洛淵訪日をめぐる期待値は韓国と日本の間で顕著な違いが感じられる。日本政府のある要人が最近韓国側の知人に「韓国はなぜこれほど首相訪日に期待をかけているのか理解できない」と話したところから双方の温度差を感じることができる。そのような雰囲気のためか、東京を訪れている李洛淵首相本人から期待水位を下げている。

李首相は２２日即位式に参列した後、記者団と会って「どのような状況かだいたい知って来たが、ドラマチックにたった一言二言でなんとかなるものではない」とし「できる限り対話が促進されるように雰囲気を作ることが目標」と話した。李首相はまた「安倍首相と（会談から）は具体的な話は出てこないだろう」と前もって線引きしている。具体的な話をするには李洛淵－安倍会談に割り当てられた時間そのものが１０分と非常に短い。安倍首相が即位式に出席した各国首脳級要人５０余人以上と会わなければならない日程が表面的な理由だが、日本の消極的な姿勢をここからも垣間見ることができる。

◆「金銭的賠償要求しない」案浮上

だが、安倍－李洛淵会談の意味は決して軽くない。もし安倍首相から首脳会談の意志を受け取れば最善の結果になるだろう。１１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓日中首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、１２月に韓日中首脳会談が相次いで開かれる。このため年末ごろと予想されている日本企業差し押さえ資産の現金化措置以前にまだ機会は残っているといえる。たとえ安倍首相から返事を受け取ることができないとしても、これ以上の状況悪化は互いに自制しようという「休戦」合意でも成し遂げなければならない。

結局、問題はその間に強制徴用の解決法を探し出すことだ。韓国政府が提案して日本から拒絶された「１＋１（韓国企業＋日本企業）」案と、これを修正して韓国政府が被害者救済に参加する「１＋１＋α」案など、さまざまな見解が出ているが、韓日双方とも「これだ！」と膝を打つほどの「神の一手」が見えないのが事実だ。

このような事情のため、最近では韓国が金銭的賠償要求をしないと宣言する案が提起された。強制徴用に関する経済的方式の賠償をこれ以上日本に要求しないことによって、国民の自尊心と道徳的優位を守ろうという方案だ。この案を支持する人々が世論主導層を中心に増えている。２１日の外交部国政監査でも、朴柱宣（パク・ジュソン）議員（正しい未来党）、尹相ヒョン議員などがこの案を支持した。文在寅大統領と政府が真剣に悩んでみるべき部分だ。

イェ・ヨンジュン／論説委員

【コラム】「日本の立場に変化なし」判断…大統領訪日あきらめ李洛淵首相派遣（１）