子供の入試不正と私募ファンドの不法投資、証拠隠滅に関連した１１件の疑いが持たれているチョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム教授が拘束された。これにより「頂点」であるチョ前長官を狙った検察捜査も加速化することになった。

ソウル中央地裁のソン・ギョンホ令状専担部長判事はこの日、業務妨害、資本市場法違反、証拠偽造教唆などの疑いで検察が請求したチョン教授の拘束令状を発行した。

令状が発給されることにより、今までの検察捜査も名分を得ることになった。まず、長々と５７日間大規模の捜査人材を投じることで浮上した「過剰捜査」をめぐる論議をある程度払拭させることができるようになった。チョン教授に適用された容疑に直・間接的につながっているチョ前長官を狙った捜査も本格的に行われるものと見られる。

検察はチョ前長官がチョン教授に適用された１１件の容疑の中で少なくとも４件の容疑に関与し、あるいは知っていたという疑いが持たれている。チョ前長官の召喚はチョン教授の拘束期間である最長２０日以内になるという見方が多い。ある特別捜査チーム出身の弁護士は「桁外れの財産規模ではない以上、１０億ウォン（約９０００万円）前後の資金がやりとりされることを夫が知らなかったというのは常識外れ」とし、「チョン教授の拘束令状が発給されれば、私募ファンドの投資などチョ前長官に向かった捜査も加速化するだろう」と見通した。

令状発給の行方はチョン教授の「消えたノートＰＣ」によって決まったという分析が出ている。検察はチョン教授の証拠隠滅の疑いに関連して、証拠偽造教唆・証拠隠匿教唆を適用した。チョン教授の資産管理を助けてきた韓国投資証券のキム・ギョンロク次長はチョ前長官の人事聴聞会が開かれた先月６日、自身の車にあったチョン教授のノートＰＣのカバンをソウル汝矣島（ヨイド）のあるホテルでチョン教授に伝達したと供述した。この日までノートＰＣは検察に提出されていなかったという。

これを受け、チョン教授側は警察が民主労働党のサーバーを押収捜索すると、党員リストが入っているハードディスクを横取りした疑いで起訴されて大法院（最高裁）で無罪が確定したオ・ビョンユン元民主労働党議員に対する判決を引用して法理適用が難しく、故意もなかったと反論した。

しかし、裁判所の判断は違った。他の政治資金法違反の疑いに対する共犯とともにディスクを横取りした（証拠隠滅）オ元議員と違い、チョン教授とキム次長は他の私募ファンドに関連した疑いなどに対する共犯の関係が成立しないためだ。検察関係者は「（チョ前長官の）人事聴聞会と捜査着手を前後に（チョン教授が）主な参考人を広範かつ集中的に接触し、証拠偽造や証拠隠匿を教唆するなど様々な状況を確認した」と説明した。

刑事訴訟法の拘束理由として住居不明、逃亡および証拠隠滅の憂慮などが挙げられるのも奏功した。これに先立ち、裁判所はサムスンバイオロジクス（サムスンバイオ）の粉飾会計事件で証拠隠滅に関連した疑いだけで８人の拘束令状を発行したことがある。

この日、検察と弁護団の激しい法理争いは６時間５０分にわたって続いた。チョン教授側は「令状に書かれているすべての犯罪事実が誇張されたり、歪曲されたりした誤った法理の適用」という趣旨で容疑の全般を否認した。チョン教授側の弁護を引き受けたキム・チルジュン（５９・司法研修院第１９期）弁護士は「一家庭が破綻する状況」とし「防御権保障のために不拘束捜査にする必要がある」とも主張した。

これに先立ち、検察は２１日、１１件の疑いを適用してチョン教授に対する拘束令状を請求した。検察関係者は「入試制度の公正性と客観性に対する国民の信頼を崩した」と入試不正の疑いを規定した。私募ファンドの不正に関連しては「民情首席の配偶者であるにもかかわらず、無資本買収合併の勢力に借名で巨額を投資し、それによる不法収益を隠匿するなどの事案が重大で社会的非難の可能性が大きい」と強調した。

特に、資本市場法違反の中で未公開情報利用や利用過程で犯罪収益を隠匿した部分はチョン教授側の主張のように五親等おいのチョ・ボムドン氏の責任を問うことができる犯行でないという立場を前面に出した。