韓国政府が年間温室効果ガス排出量を２０３０年までに今より２４％削減するという計画を閣議確定した。電気自動車３００万台、水素自動車８５万台など低公害車の累積普及台数を３８５万台に増やす内容も含まれた。環境部はこのような内容を盛り込んだ「第２次気候変動対応基本計画」が２２日、閣議で審議・議決されたと発表した。基本計画は環境部など１７の関係部署が合同で樹立する気候変動対応の最上位計画だ。

政府は２０１７年に７億９１０万トンに達した温室効果ガスの排出量を２０３０年までに５億３６００万トンに減らすため、転換（電力・熱）・産業・建物・輸送・廃棄物・公共・農畜産・森林など８大部門の温室効果ガス削減を推進する。

転換部門では石炭火力発電を果敢に減らし、再生可能エネルギーを大幅に増やす計画だ。産業部門では技術革新と新技術の普及により化石燃料の使用を減らす。建築部門では既存の公共建築物を「緑色建築物」に転換するように義務化する一方、新規建築物はエネルギー所要量を最小化する「ゼロエネルギー」建築物認証義務化対象を民間にまで拡大する方針だ。また、従来は３００世帯以上の共同住宅の売買・賃貸時にエネルギー評価書を公開しなければならなかったが、来年から１５０世帯以上の共同住宅にまで対象が拡大される。蛍光灯は２０２８年までに段階的に市場から退出することになった。

輸送部門では２０３０年まで電気自動車・水素自動車など低公害車の普及を増やす予定だ。また、貨物輸送システムを道路から鉄道・海運中心に切り替え、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料として使用する環境に配慮した船舶を増やす。

環境部は排出権取引制度による温室効果ガス排出企業の責任も強化する。この取引制度は企業に温室効果ガス排出権を割り当て、余裕分または不足分を他の企業との取引できるようにする制度だ。温室効果ガスを多く出すメーカーの責任を増やす方策として、全体排出量のうち有償割り当て（企業が費用を支払う排出量）の割合を現在の３％から２０２５年に１０％まで増やすことにした。

また、企業別に排出権を割り当てるとき、「過去の排出量」を基準に排出権を付与していた従来の方式から削減効率が良い企業に有利なベンチマーク方式の割り当て比重を現在の５０％から２０２１年以降には７０％以上に拡大する。

企業は政府の温室効果ガス削減政策に不満を示している。匿名希望の精油化学会社の関係者は「削減量の目標を達成するには高効率の設備投資を増やさなければならないが、事実上、工場を建てるなという話」と反発した。他の関係者は「すでに複数の規制を受けている状況で削減目標まで上げれば、経営活動が大幅に制約されるほかない」と述べた。