７月２６日（現地時間）、トランプ米大統領は韓国・中国・メキシコなどに対し「世界貿易機関（ＷＴＯ）で発展途上国の地位を放棄すべきだ」と圧力を加えた。韓国などが決定する期間を９０日と定めた。その期限が今月２３日だ。

期限前日の２２日（現地時間）、兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は米ワシントンでロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ラリー・クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に会い、この問題を議論した。

兪本部長は面談を終えた後、韓国特派員に会い、「米国が提起している途上国問題に関連し、わが国の農業の敏感性が十分に考慮される必要があるという立場を伝えた」と明らかにした。韓国は農業と水産業の分野で途上国の地位を主張しながら、低い関税と補助金許容などの特恵を受けている。途上国の地位の放棄はこの分野に打撃を与えると予想される。

これに対し米国側はＷＴＯ改革レベルで途上国問題が重要と考えていることを改めて強調し、７月にトランプ大統領が主張した内容をまた提起したと、兪本部長は伝えた。

米国はトランプ政権に入ってＷＴＯ改革問題を重要課題に設定した。加盟国のうち経済発展段階がかなり高い国が途上国の恩恵を受けるのは正当でなく、これを管理できないＷＴＯを改革すべきだという問題を提起してきた。

兪本部長は途上国地位放棄に対する政府の立場は決まっていないと明らかにした。「国益を最優先に、韓国の国際的・経済的位置、対内外の動向、国内経済に及ぼす影響を考慮しながら、国内の利害関係者と十分に意思疎通するという原則に基づき慎重に検討中というのが政府の立場」と述べた。検討後に対外経済長官会議を経て政府の立場を決める予定だと説明した。

結果的にトランプ政権が定めた期限が過ぎたことについて、兪本部長は韓国政府の判断と時期が優先という立場を明らかにした。「期限延長を要請したのか」という質問に対し、兪本部長は「米国側の状況ではなく私たちの経済地位、経済に及ぼす影響、国内外動向を考慮して検討するものであるため、期限の延長や期間とは関係なく私たちが自主的に必要な時期と必要な状況を検討する」と述べた。

トランプ政権はこの期限が過ぎた場合、ＵＳＴＲの判断で途上国の地位を一方的に剥奪することができるという立場だ。兪本部長は「期限後にトランプ政権がいかなる措置を取るかについては不確実性がかなり大きい」とし「米国側がいかなる措置を取るか、いつ何をするのか予断しない」と話した。

トランプ大統領は７月２６日、ツイッターを通じて「裕福な国が途上国だと主張して特恵を受ける現在のＷＴＯ体制は故障している。これ以上は許されない」とし「米国の犠牲の上で不正行為をする国が特恵を受けないようにすべきだという指示をＵＳＴＲに出した」と明らかにした。

トランプ大統領はこの日署名した「ＷＴＯ内発展途上国地位改革に関する覚書」で、ＵＳＴＲが今後９０日以内にＷＴＯ発展途上国の地位問題を正すことができる方法を探すべきだと指示した。

覚書は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国であり主要２０カ国・地域（Ｇ２０）加盟国、世界銀行が分類した高所得国家であり世界商品貿易で０．５％以上の比率を占める国はＷＴＯの発展途上国に含まれてはならないと主張している。韓国はこれら基準にすべて該当する。

トランプ大統領が指定した国のうちシンガポールとブラジルは途上国地位の放棄を宣言した。中国は途上国地位を放棄できないという立場を明らかにした。