韓国銀行が日本の輸出規制と関連した報告書を１カ月間公開していなかったと韓国日刊紙国民日報が２３日に報道した。

国会企画財政委員会所属の「共に民主党」キム・ヨンジン議員が２２日に韓国銀行から提出させた「最近３年間の年度別国外事務所の推進業務と成果」によると、韓国銀行東京事務所は８月に合計８件の日本関連報告書を出した。しかしこれをホームページに掲示していなかった。８件のうち４件は日本の輸出規制関連報告書だ。

国民日報の報道によると、報告書の内容は日本の輸出規制が韓国経済に及ぼす影響だ。８月７日付の報告書は「（輸出規制水準が）日本経済産業省の実務的、恣意的基準で調整可能だという点を考慮すると（韓国の）不確実性を高める要因として作用する」と評価した。同月１３日付の報告書は「日本の産経新聞が日本に輸出する韓国企業の損失の可能性を指摘した」と伝えた。続く２１日付の報告書には「韓日間の従属、分業関係が次第に脱皮しながら韓日対立は簡単に解決されにくい見通しであり、（これは）半導体関連企業の株価に不安定要因として作用する可能性がある」と予想した。

韓国銀行関係者は国民日報に「報告書作成当時、輸出規制内容はすでにメディアで詳しく報道されていたが、これに対し報告書の内容はとても圧縮されておりあえてホームページに掲載する必要性を感じられなかった」と説明した。

キム・ヨンジン議員は報告書公開漏れと関連、「多分に意図的措置。韓国銀行法に基づき韓国銀行は業務遂行と機関運営において公共性と透明性を確保しなければならないにもかかわらず外部の顔色をうかがいながら責任を回避しているようだ」と懸念の意を伝えた。