文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、「来年度拡張予算は選択ではなく必須」と話した。世界経済が急速に悪化し貿易依存度が高い韓国経済も厳しい状況を迎えているだけに、これを防ぐ「スーパー予算」が必要という説明だ。

文大統領はこの日来年度予算案に対する国会施政演説で「財政が対外衝撃の高波を防ぐ防波堤の役割をしなければならない」と明らかにした。続けて「いましっかり対応しなければ未来にもっと大きな費用を払うことになる」と強調した。

文大統領は「公正」を強調することに多くの時間を割いた。文大統領は「公正が土台になってこそ、革新、包容、平和がありえる」とし、経済だけでなく社会・教育・文化全般の「公正ドライブ」を示唆した。「チョ・グク問題」と関連しては、「制度に内在した合法的な不公正と特権まで変えようということが国民の要求だった」と所感を明らかにした。特に「国民が最も胸を痛めているのが教育での不公正」とし、大学入試制度の改編を通した不公正解消の意志も示した。

高位公職者犯罪捜査処に対しては「権力型不正に厳正な司正機能が作動していたなら国政介入事件はなかっただろう」としながら早急な法案処理を促した。

弾力労働制拡大と規制改革法案の国会処理が至急だという点も強調した。文大統領は「来年労働時間短縮が拡大施行されるため補完立法が至急だ。それでこそ企業が予測の可能性を持つことができる」と指摘した。第４次産業革命に対応するための「データ３法」、技術自立化に向けた「素材・部品・装備特別法」など規制革新法案の国会処理も改めて促した。

◇革新掲げたが結局「拡張財政」ばかり繰り返し

文在寅大統領は２２日、来年度予算案施政演説をしながら「革新」を掲げた。昨年の施政演説でヘッドラインを飾った「包容」は後回しにされた。１カ月前に「正しい方向に進んでいる」とした韓国経済状況に対する認識も「厳しい状況」に変わった。だがそれがすべてだった。革新を政策最優先順位に上げたが当然ともに進まなければならない規制改革の話はなかった。「厳しい状況」に置かれた経済を回復させるとしながら出した解決法は「国の金」をさらに多く放出することがすべてだった。「規制改革なく財政拡大だけで経済を回復させるというのは理屈に合わない」（キム・テギ檀国大学経済学科教授）という批判が出ている理由だ。

◇「財政万能論」に陥った韓国政府

文大統領は演説の相当部分を財政拡大の必要性を説明することに割いた。米中貿易紛争など「外部変数」によって韓国も厳しい状況を迎えただけに財政をさらに多く放出し消えていく景気の火種を生かさなければならないというのが要旨だった。

ここまでは大多数の専門家も首を縦に振る。だが「財政をどこに使うのか」という各論に入ると首を横に振る専門家が増える。「成長に向けた投資」より「ばらまき式福祉」に投じる金額がはるかに多いためだ。

来年保健・福祉・労働部門に投じることにした国の予算は１８１兆６０００億ウォン。今年の１６１兆ウォンより１２．８％増え過去初めて全予算で占める割合が３５％を超えた。経済予算に分類される▽研究開発（２０兆５０００億ウォン→２４兆１０００億ウォン）▽産業・中小企業・エネルギー（１８兆８０００億ウォン→２３兆９０００億ウォン）▽インフラ（１９兆８０００億ウォン→２２兆３０００億ウォン）を圧倒する規模だ。

漢陽大学経済学部のチュ・マンス教授は「財政支出を増やしても国の財政に負担を与える福祉よりは成長潜在力を引き上げられる投資に集中すべき」と指摘した。

相当数の専門家は文大統領が「非常に健全だ」と評価した財政健全性に対しても異なる意見を出している。政府費用が大きくなり財政健全性が悪化するスピードが速くなっているため。ソウル市立大学税務学科のパク・ヒョンス教授の分析によると、昨年から来年度予算案までの財政支出増加率は名目経済成長率（経常成長率）の２倍を大きく超える。韓国の総財政支出増加率は２０１５～２０１７年に経常成長率５．５％より低い４．０％にとどまったが、２０１８年が７．１％（経常成長率３．１％）、２０１９年が１０．８％（３．０％）　２０２０年が８．０％（３．８％）に達すると調査された。拡大した費用を負債で埋め合わせ今年３７．１％である国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は２０２３年には４６．４％に拡大する見通しだ。

「いま（財政を放出し）しっかり対応しなければ遠くない未来にもっと大きな費用を払うことになるだろう」という文大統領の発言も議論だ。延世大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は「無分別な拡張財政こそ未来にもっと大きな費用を背負わせるだろう」と話した。

◇「革新成長のためには規制改革が先」

専門家らは「最近国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国を財政拡大で景気に対応できる国だと指摘した」という文大統領の発言に対しても、「ＩＭＦ勧告事項のうち政府の好みに合うものだけ選び出した」と批判した。ＩＭＦが財政拡大とともに強調した労働改革の必要性は除いたためだ。ＩＭＦは５月、韓国政府に対し「労働市場と商品市場改革は潜在成長力を高めるカギ。労働市場で柔軟性と安定性を強化し民間部門で雇用を創出するよう誘導しなければならない」とした。産業参入障壁を低くし、既存事業者に対する保護を緩和すべきという内容も入れられた。

キム・テギ教授は「労働改革と構造調整を通じて根本的な産業競争力を引き上げる内容は施政演説のどこにも見つからなかった」と話す。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「経済活力回復の出発点を企業の投資を妨げる各種規制を取り除くことから始めなければならない」と強調した。