文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日「検察に対する実効性のある監察と公平な人事など検察がこれ以上絶対的な権力でなく国民のための機関という評価を得られるまで改革を止めない」と明らかにした。

文大統領はこの日、国会で来年度の予算案施政演説を通じてこのように明らかにした後「国会も『高位公職者犯罪捜査処法』と『捜査権調整法案』など検察改革に関連した法案を早急に処理して下さることをお願いする」と話した。

文大統領は高位公職者犯罪捜査処をめぐる論議について「検察内部の不正に対して過去のように検察が自ら厳正な問責をしない場合、われわれにどのような代案があるのか尋ねたい」として「高位公職者犯罪捜査処は大統領の親戚や特殊関係者をはじめとする権力型不正に対する特別査定機構としても意味が非常に大きい」と強調した。

特に「権力型不正に対する厳正な査察機能が作動していたとすれば、国政壟断事件はなかっただろう」とし「『高位公職者犯罪捜査処法』は韓国政府から始めて高位公職者をさらに緊張させ、より清廉かつ健全にする役割を果たすだろう」と話した。