歌手で女優のソルリの死亡原因の一つに「悪質コメント」が指摘されているなか、韓国政界を中心に「インターネット準実名制」導入など関連規制に対する声が高まっている。

韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長は２１日、国会で開かれた放送通信委員会総合監査で「放送通信委員会も（インターネット準実名制導入）法案が発議されれば積極的に支援するように努力する」と話した。朴大出（パク・デチュル）自由韓国党議員が「２０１２年インターネット実名制に対して違憲決定が下されたが、深刻なサイバー暴力防止のためにこれに準ずる制度が必要だ」と指摘すると韓委員長は「同意する」と明らかにした。

朴議員はこの日、報道資料を出して「インターネット準備実名制の導入で、コメント作成時の責任感を高め、匿名に隠れた暴力であり間接殺人である悪質コメントを根絶する内容を盛り込んだ『情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律』改正案をまもなく発議する予定」と明らかにした。いわゆる「ソルリ法」だ。

改正案はＩＤの一部だけを公開する現行方式の代わりに、ＩＤ全体とインターネット住所（ＩＰ）等を公開する内容を含んでいる。責任性と処罰を強化し、フェイクニュースや虚偽事実などコメント不正行為を防ごうとの趣旨だ。朴議員は「悪質コメントのようなインターネット嫌悪表現は自由を越えた指先殺人」としながら「最低限、本人のコメントには本人が責任を負えるようにしなければならない」と指摘した。

この日の国政監査ではＮＡＶＥＲ（ネイバー）やカカオなどポータルに対する規制の声も高かった。朴仙淑（パク・ソンスク）正しい未来党議員は悪質コメントが出回る最大の原因に「座標取得（ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通した記事やコメント流通）」問題を指摘した。座標取得後にリアルタイム検索語が急増し、クラスタリング（ポータルが同じような記事をグループ化して表示する機能）を避けるために記事を刺激的な内容にわい曲した後に報道し、結局再び検索量が急増する悪循環を起こしているという指摘だ。朴議員は「コミュニティ運営会社やインターネットメディア等は流入するトラフィック量に比例して広告収入を得ることになる」とし「悪質コメント局面で該当イシューで最も大きな収益を占めるのはポータルとコミュニティ運営会社、インターネットメディア等だが、彼らの不当利益に対しては誰も責任を問わないでいる」と批判した。

朴議員はその対応方案として、情報通信事業法や情報通信網利用促進および情報保護に関する法律などの改正を通じて、プラットホーム事業者に▼嫌悪表現に対して、事前または認知後に削除▼該当コメントの掲示者のサイトの利用を中止したり該当ＩＰに対する接近遮断－－などを提案した。朴洸オン（パク・グァンオン）共に民主党議員も「公的規制の方向は個人表現の自由は高めるもののプラットホームの義務は強化しなければならない」と指摘した。

議員の相次ぐ指摘に対して、韓委員長は「（悪質コメント防止法案導入を）検討している」とし「悪質コメントの深刻性を認識していて、法令の中で調整できる部分はないか確認してみたい」と答えた。