来月９日「任期の折返し点」を控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の悩みが深まっている。国民統合、経済、韓国と北朝鮮の関係など何一つも明確な成果を出せずにいるという判断のためだ。

文大統領は２１日、宗教指導者を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招いた中でこのような考えを打ち明けた。文大統領はこの日、２０１７年１２月就任後初めての宗教指導者との午餐会当時を回想して「２年近く過ぎたが、国民統合という面で大きく進捗がないようだ」と話した。文大統領が過去２年間、国政運営の一つの軸に成果がないと自ら評価したのは異例的だ。文大統領は２０１７年５月１０日、就任の辞で「きょうは真の国民統合が始まった日として歴史に記録されるだろう」と強調したことがある。

就任当時とは違い、文大統領はこの日「検察改革や高位公職者犯罪捜査処の設置など改革のために必要な措置であれ国民から共感を得ていた懸案でも政治的な攻防が繰り広げられ、国民の間でも葛藤が起きている状況」と遺憾を示した。「国民統合」を旗印に掲げたが「チョ・グク論議」で国論が分裂したことに対して強い遺憾を表わしたものだ。

文大統領は「総選挙がますます近づいているため、このような政治的葛藤はさらに高まり、また、直ちに国民の間の葛藤に増幅される可能性もある」と懸念した。文大統領は「国民統合と和合のために大統領である私から、また、政治家皆が多くの努力を傾けるべきだが、宗教指導者により大きな役割を果たしていただきたいとのお言葉を是非申し上げたい」と呼びかけたりもした。

文大統領はこの日、「公正」の価値を数回言及した。文大統領は「国民の声を聞いてみると、反則・特権だけでなく合法的制度の中に内在している不公正まで全部解消してほしいという要求であり、わが政治が耳を傾けなければならない」と強調した。

「経済」状況に対する危機感も示した。文大統領は「世界景気が極めて早く下降している中で、韓国経済も依然として多くの困難を経験している」と分析した。この前までは「経済が正しい道に向かっている」と明らかにしたことと違う分析という評価だ。２０１７年午餐会でも宗教指導者に「幸いに経済はマクロ的にはうまくいっている」と自信を見せた。

遅々と進まない韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスに対するもどかしさも吐露した。文大統領は「米朝対話が行き詰まり、南北関係も進展していない状況」と述べた。就任後宗教指導者らと２回目の午餐会を行った今年２月には第２回米朝首脳会談を控えて「非核化と米朝関係の正常化に大きな進展があると見られる」と期待感を示したこととは対照的だ。

曹渓宗総務院長であるウォン・ヘン僧侶はこの日、文大統領に「和諍」の重要性を伝えた。「和諍」とは、元暁（ウォニョ）の中心思想で、各宗派の異なる理論を認めてさらに高い次元で統合を試みようとする理論だ。

この日の午餐会には韓国宗教指導者協議会の代表会長を務める曹渓宗のウォン・ヘン総務院長、韓国基督教教会協議会のイ・ホンジョン総務、韓国教会総連合のキム・ソンボク共同代表、韓国天主教主教会のキム・ヒジュン議長、円仏教のオ・ドチョル矯正院長、キム・ヨングン成均館長、天道教のソン・ボムドゥ教領など７人が参加した。７大宗教の中で韓国民族宗教協議会のパク・ウギュン会長は健康を理由に参加しなかった。

文大統領は２２日、来年予算案施政演説を通じて検察改革と民生・経済懸案を解決するための国会の協力を求めるものと見られる。文大統領が国会の施政演説に出るのは就任後４回目だ。