「現在の対立関係から出発すれば関係改善ははるか遠い。次元を高めて新しい友好的な関係を築こう」。

日本の元老法学者の西原春夫元早稲田大総長（２１）が２１日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の対話の家で開かれた「東アジアの平和と韓日関係改善のための対話の会」（対話文化アカデミー・東アジア平和会議共同主催）でこのように述べた。この日、西原氏は韓日関係の解決策として両国を含む東アジアの首脳が集まって「東アジアを戦争がない地域」として共同宣言する、いわゆる「東アジア平和イニシアチブ」を提案した。

西原氏は「戦争を実際に経験して戦争の悲惨さと愚かさを痛感している東アジア各国の元老が、国境を越えて各国の国民と政府を説得し、このような共同宣言を引き出すことを望む」と述べた。そして「福田康夫元首相を先頭に森喜朗元首相、河野洋平元官房長官ら多数の日本の元老がこの構想に共感している」と伝えた。参加国には従来のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（韓日中）協議体の国に加え、北朝鮮とモンゴルまで提示した。西原氏は象徴的な意味を込めて「千年に一度の２０２２年２月２２日２２時２２分２２秒にこのような共同宣言をすればよい」とも話した。

西原氏と共に訪韓した岡本厚岩波書店社長は「（東アジアで）いくつか問題が出てくるたびにナショナリズムが助長され、政治家の扇情的な発言が繰り返されている」とし「こうした政治とは距離がある各国の元老が忠告をし、国境を越えて共通の価値を宣言する意味がここ（東アジア平和イニシアチブ）にある」と説明した。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長は「東アジアよりはるかに多くの戦争をした欧州は経済問題を中心に３０－４０年間にわたり準備をし、一つの貨幣まで持つ共同体（欧州連合、ＥＵ）を作り出した」とし「これは結果的に不戦宣言をする効果を生んだ」と述べた。続いて「東アジア平和イニシアチブを考える時、韓日中３カ国も経済問題に着眼した目標意識の設定が重要だ」と強調した。また洪理事長は「ＥＵで注目すべきことは、アデナウアー元ドイツ首相とドゴール元フランス大統領が対話を通じて数十万人の青少年交流を数十年間にわたり続けた点」とし「韓日中の青少年交流を現水準でなく５０万、１００万人水準に拡大してこそ不戦宣言を作るのに動力が生じる」という見方を示した。

この日の討論では韓日間の歴史認識問題も議論された。李洪九（イ・ホング）元首相は「（歴史認識問題で）安倍首相は１９６５年の韓日協定に焦点を合わせている半面、韓国政府と国民は１９１０年の韓日併合の不法性問題を重く見ている」とし「もう歴史を共に認識できる新しい隣国を作るための知恵を出す時だ」と指摘した。李富栄（イ・ブヨン）東アジア平和会議運営委員長は「１９６５年体制が限界を抱えているのは明らかだが、これを基礎に発展して限界を克服するために努力した歴史があるのも事実」とし「この体制の不安定性を除去しない状態で日本が過去に戻ろうとする試みは、この地域の民族主義感情を触発する憂慮が大きい」と述べた。