米中貿易紛争の影響で今年の韓国の経済成長率は０．４％下落したという通貨当局の分析が出てきた。

韓国銀行（韓銀）李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１８日（現地時間）、米ワシントンでの記者懇談会でこのように明らかにした。０．４％の下落のうち米中間の関税賦課などで韓国の輸出が減少した影響が０．２％ポイント、不確実性が高まって投資や消費など経済活動が落ちた影響が０．２％と推定された。

これに先立ち国際通貨基金（ＩＭＦ）は米中貿易紛争で中国の成長率は１．０％、米国は０．３％、欧州は０．２％下落すると予想した。また、当事国を除いて韓国が最も大きな被害を受けるという見方を示したと、李総裁は明らかにした。

李総裁は「米国と中国に対する輸出比率があまりにも大きいため、我々が（米中貿易紛争の）影響を避けることはできない」としながらも「昨年は米中貿易紛争がこれほど良くない方向に進まず早期に妥結すると考えていた」と述べた。そして今年の成長率低下の要因として半導体景気にも言及した。李総裁は「今年１年間の成長率鈍化は米中貿易紛争と半導体景気の回復の遅れなど対外要因の悪化の影響が大きいという点を否認できない」と説明した。

李総裁は来年度の成長率はやや反騰すると予想した。李総裁は「米国と中国が１段階の部分的合意をして最悪は免れたのではという見方があり、来年半ばには半導体景気も回復局面に入るという予想がある」とし「その場合、来年の経済成長は今年よりも良くなるのでは」と話した。

李総裁は政策金利引き下げ問題に関連し、「物価と景気だけを見ると、本当に金利を低める状況になった」としながらも「金利は今でも低いが、ゼロ金利まではまだいろいろと慎重に考える問題がある」と伝えた。「政策余力というものが非常に重要であり、実際にリセッション（沈滞）を迎えた時に最初に動かなければいけない中央銀行が政策手段を持っていなければいけない」と述べながらだ。

また「０％前後の物価上昇率は１、２カ月ほど続く」という見方を示した。李総裁は「物価上昇率が低いのは中央銀行だけでなく世界的な悩みになった」とし「現在は通貨政策で物価をコントロールできる状況でない」と伝えた。