米国が人身売買被害の防止に向けた努力不足を理由に北朝鮮を資金支援禁止の対象に再指定した。今月初め、スウェーデン・ストックホルムで開かれた米朝実務交渉決裂後、北朝鮮の「アキレス腱」である人権問題を問題視したものだ。

ドナルド・トランプ米国大統領は１８日（現地時間）、マイク・ポンペオ国務長官宛てに送ったメモを通じてこのような決定事項を公開した。トランプ大統領はこのメモを通じて北朝鮮をはじめ、中国、イラン、キューバ、ロシア、シリアなど約１０カ国を「人身売買被害者保護法」による２０２０会計年度特定資金支援禁止の対象に指定した。

トランプ大統領は該当国が人身売買被害者保護法上、最小限の基準を守り、あるいは守るために相当な努力を注ぐまで人道的な支援や通商関連資金取り引きを除いた他の対外援助資金の支援を禁止させた。

この日、大統領のメモは米国務省が毎年発表する「人身売買実態報告書」の後続行政手続きだと知らされた。米国務省は６月発表した「２０１９年人身売買実態報告書」を通じて北朝鮮を１７年連続で人身売買国に指定した。これに伴い、北朝鮮は昨年も特定資金支援禁止の対象に指定された。

一方、国連北朝鮮人権特別報告官の トーマス・オヘア・キンタナ氏はこの日、ワシントンＤＣで開かれた非政府機構の北朝鮮人権委員会行事で北核交渉の時、人権問題も議題に含まれるべきだと促した。キンタナ報告官は自身が北朝鮮の人権状況を調査した時、北朝鮮へのアプローチと疎通不足が最大の難題の一つだったと伝えた。同時に「北朝鮮政府は国連憲章にしたがって人権問題に協力する義務がある」として「いかなるアプローチも許可しなかったのは本質的に人権違反」と話した。