対北・反日・連政…歴代大統領の「支持率反転カード」の効果は一時的=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.21 10:07
金大中元大統領も固定的な支持層がある大統領だった。だが、1999年「服ロビー事件」などで40%台へと支持率が落ちた。任期半分である2000年第2四半期には就任初期(71%)より30%以上下落、38%を記録して2000年6月最初の南北首脳会談で反騰した。だが「北朝鮮イシューで上昇した支持率は『感情支持率』で、根本的な経済環境が改善されなければ揮発性が強い」ということが世論調査専門家の指摘だ。実際に54%まで上がっていた金前大統領の支持率は第4四半期に再び30%台に落ちた。
盧武鉉元大統領は就任初年度(2003年)から北朝鮮に対する送金特検とイラク派兵などで支持勢力が大勢離脱、就任1年目に支持率が20%序盤台になった。しかし、弾劾訴追案の可決は大きな逆風を呼び、2004年総選挙で開かれたウリ党が過半政党(299席中152席)になった。支持率も34%に反騰したが、長持ちはしなかった。任期3年目である2005年7月、ハンナラ党との「大連合政治」カードまで切ったが通じなかった。
「李明博前大統領の支持率回復の過程は国政支持率の管理で重要な事例研究の対象」(チョン・ハンウル世論調査専門家)という。実際、李元大統領は「アリーダック(Early+Lame duck、早期レームダック)」だった。「狂牛病事態」で序盤第1四半期52%(ギャラップ基準)から出発した支持率が第2四半期に21%まで落ちた。翌年4月29日再選・補欠選挙で惨敗し、盧武鉉元大統領の死去政局が続いた。