１８日に発表された韓国ギャラップの世論調査で３年目の第３四半期に入った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率は３９％だった。初めて４０％割れとなった。時期上では１９８７年体制大統領の中では最も遅い。李明博（イ・ミョンバク）元大統領は１年目の第２四半期（２１％）に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は１年目の第３四半期（２９％）にすでに４０％割れとなった。比較的に遅いという金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が２年目の第４四半期（３６％）、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が３年目の第１四半期（３４％）だった。ただし、文大統領の場合、弾劾政局で前例のない８１％という支持率から出発したため、下落幅は小さくない。

実際、チョ・グク前法務部長官の辞退の主な背景とされるのが支持率の下落だ。直前のリアルメーターの調査で支持率は前週より３％ポイント下落した４１．４％だった。その後、高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官はラジオインタビューで「その日その日の数字は私たちも見ているが、最終的な支持に対する評価は結局政府が終わってから認められるかどうかだろう」とした。

「一喜一憂しない」という趣旨だが、注目されるのは「その日その日の数字」という表現だ。青瓦台の事情に詳しい政界要人は「世論調査機関の発表でなくとも青瓦台政務首席室の主管で日常的な世論の流れの把握と国政方向の設計のために一種のフォーカスグループインタビュー（ＦＧＩ）の外部調査を依頼する」として「かつての政府が支持率に鋭敏だったというが、現政権はさらにそうだと思う」と伝えた。チョ前長官の辞退にも青瓦台独自の世論調査の結果が影響を及ぼしたという分析も出ている。

歴代大統領は全部支持率に敏感だった。国政運営の１次評価の基準であり今後の国政推進動力のバロメーターであるためだ。

朴槿恵前大統領は執権２年目までは「コンクリート支持層」という言葉が出るほど３０％台（以下ギャラップ基準）という強固支持層があった。だが、２０１５年１月所得税法の改正によって起きた「年末精算波動」、たばこ税の大幅な（２０００ウォン）引き上げと健康保険料の改編などが重なりながら３０％台が割れた。これを受け、追加税制改編の方針を全面撤回して青瓦台首席秘書官会議では年末精算波動に公式に遺憾を表わした。同時にイ・ワング議員を首相候補者に指名するなど人的刷新も狙った。だが、大きい効果をあげることができなかった。

対北・反日・連政…歴代大統領の「支持率反転カード」の効果は一時的＝韓国（２）