３つ目は日本発の「韓国放棄論」だ。韓日関係は歴代最悪だ。外交的葛藤にとどまらず経済報復措置に発展した関係は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長の拒否に表れたように安保協力の拒否にまでつながっている。日本の右翼勢力は「韓国疲労症」を越え、韓国との関係を断絶しようという「断韓論」まで提起している。

◆現象分析して機敏に対応すべき

今年日本で発行された防衛白書で、韓国は豪州・インド・東南アジアに続いて４番目に挙がるなど戦略的優先順位が下降している。「韓国が中国に過度に従順」という中国傾斜論も日本に根付いていて、信頼を基盤とする友好関係が崩れている。一部の右派強硬論者の韓国嫌悪症にすぎないとしても、韓国は持続的に米国と行動を共にする信頼できるパートナーなのかと疑問を抱く人が少なくない。これを放置する場合、日本では韓国を捨てて米国との同盟をさらに強化しようという「非戦略的放棄論」に発展する余地がある。

４つ目は北朝鮮発の「韓米同盟解体要求」だ。北朝鮮は非核化協議に入って以降、韓米同盟解体や在韓米軍撤収をそれほど話していない。その代わり南北経済協力や平和宣言の推進を相応措置として要求し、北朝鮮経済を疲弊させる対北朝鮮制裁の緩和を強く希望してきた。しかし最近のストックホルム実務者会談を見ると、北朝鮮が体制の安全を持ち出したという印象を否めない。ハノイ会談の決裂当時、李容浩（イ・ヨンホ）外相は軍事的措置はまだ話すのは早いと述べたが、もう体制の安全のための軍事的措置を議論する時点にきたという判断したと考えられる。北朝鮮は今後、自国の安保を脅かす在韓米軍の撤収や韓米同盟の弱体化に力を注ぐ可能性が高い。北朝鮮は体制の安全要求を放棄したのではなく、段階的に提起しているとみられる。

どれ一つとして直ちに現実化する蓋然性はないが、可能性への領域に入っている。信号の色が変化している。現象を慎重に分析して機敏に対応しなければいけない時だ。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授

【コラム】韓・米・日で提起される韓米同盟弱化論、機敏な対応が必要（１）