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【コラム】韓・米・日で提起される韓米同盟弱化論、機敏な対応が必要(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.21 09:47
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韓国ではそれほど注目されず誰もまだ予想していない在韓米軍撤退論の議論が出てきている。先月訪韓した米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長は中央日報のインタビューで「トランプ大統領がノーベル賞を受けようと在韓米軍の撤収を決めないか心配だ」と述べた。ハムレ所長は先月30日、米ワシントンで開催された中央日報-CSISフォーラムの前日の夕食会でもこの問題を取り上げた。韓国ではそれほど心配されていないが、「トランプ大統領は突然予告もせず在韓米軍の撤収を決めるかもしれない」という懸念を改めて提起した。ワシントンを中心で人々が口にし始めた在韓米軍撤退論または韓米同盟弱化論に特に注目し、警戒心を緩めてはいけない時だ。

◆在韓米軍撤退論のトラウマ

韓国は過去に3度あった在韓米軍撤収または縮小論の悪夢を記憶している。最初は韓国戦争(朝鮮戦争)直前の1950年1月、アチソン米国務長官が米国の戦略的防御ラインから韓国を除いたつらい記憶だ。アチソンラインが韓国戦争を起こした最も大きな原因ではないとしても、少なくともアチソンラインが金日成(キム・イルソン)に朝鮮戦争を起こす戦略的判断を急がせたのは間違いないだろう。韓国戦争が勃発すると米国がまた韓国防御に動いたが、韓国戦争の惨禍で我々は非常に多くのものを失った。

2度目は1970年のニクソンドクトリン発表以降、在韓米軍2万人が削減された。アジアの安保はアジアに任せるというニクソンドクトリンは、ベトナム戦争で疲れた米国には理解されるものだったが、安保を米軍に依存していた韓国には衝撃的な宣言だった。これは当時の朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領に維新体制を宣言する政治的な口実を与え、別の一方では自主国防力強化のための重化学工業化のきっかけにもなった。

3度目は1979年にカーター米大統領によって提起された「在韓米軍撤退論」だった。カーター大統領は在韓米軍の撤収を宣言し、政権末期の朴正熙大統領との間で不和が生じた。ソ連のアフガニスタン侵攻で在韓米軍撤退論は水面下に沈んだが、韓国にまたも不安感を抱かせた。

こうした在韓米軍撤退論が韓国人にトラウマとして残っているのは、米国の決定が韓国の要請や韓半島(朝鮮半島)の事情と関係なく米国政府によって提起されたという点のためだ。したがって時代の変化によって韓米同盟や在韓米軍の地位にも変化が生じるという点を警戒する必要がある。

最近になって韓米同盟弱化論や在韓米軍撤収の可能性が韓・米・日など「同盟内部」で提起されているという点が心配だ。1つ目はトランプ発「在韓米軍撤退論」提起の可能性だ。トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と首脳会談をして「私が朝鮮半島で平和を実現した」と述べ、もう戦争の脅威が消えた韓国から米軍を撤収すると宣言する可能性だ。シンガポール米朝首脳会談で金正恩委員長の主張を受け入れ、「挑発的」(provocative)な韓米訓練を中断し、費用がかかる韓米合同軍事演習を延期・縮小・中断した先例を考えると不可能なことではない。周囲にこれを制御する参謀も多くない。

◆懸念されるトランプ大統領の商業主義的安保思想

もう一つのトランプ発の在韓米軍縮小論提起の可能性は、今年始まった防衛分担金交渉が難航する場合だ。ジョン・ボルトン前大統領補佐官(ボルトン前補佐官)は韓国が50億ドル程度の分担金を出さなければ米軍を撤収することもあると示唆したという。裕福な国の韓国をなぜ米国が守るのかと米国内で議論されている点にも注目しなければいけない。トランプ大統領は防衛分担費をさらに負担しなければそれだけ在韓米軍を撤収するという「比例的米軍縮小論」を持ち出す可能性が残っている。トランプ大統領が国際安保に対する戦略的思考よりも同盟をお金に換算する「商業主義的安保思想(transactional security)」を持っている点を考慮すると、「まさか」で済ませることではない。

2つ目は韓国が同盟弱化を受け入れることだ。北朝鮮の非核化を誘導し、韓半島平和体制を樹立するためには、韓米同盟の弱化も受け入れる必要があるという議論だ。すでに北朝鮮との9・19軍事合意履行のために韓国は非武装地帯周辺の航空偵察を放棄し、北朝鮮が強く要求する韓米連合訓練の中止に同調した状態だ。さらに韓米軍事訓練の中断は、北朝鮮の非核化誘引のインセンティブになるという主張が進歩知識人の間では拒否感なく受け入れられている。

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は以前に「平和協定を締結した後には在韓米軍駐留を正当化するのが難しい」という内容の寄稿をしている。2018年2月には「韓国大統領が在韓米軍に出て行けといえば出て行くべきだ」とまで公言した。また文特別補佐官は2018年5月、米オピニオン誌「アトランティック」のインタビューで「短期・中期的には韓米同盟への依存が避けられないが、長期的には同盟体制を多者安保協力体制に転換することを希望する」とし、韓米同盟の相対化を強調した。2017年には「韓米同盟がなくても戦争にはならない」という平和優先論を主張した。こうした主張は北朝鮮の非核化や韓半島平和体制転換のためには韓米同盟の弱化や解体まで韓国が受け入れることが可能という立場であり、韓国発の同盟弱化論だ。 【コラム】韓・米・日で提起される韓米同盟弱化論、機敏な対応が必要(2)

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