【社説】韓国政府にはまだ経済現実歪曲が残っている
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.21 08:07
ようやく認め始めたのだろうか。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が一昨日、「今年の経済成長率は2.0%水準になるだろう」と明らかにした。3カ月前に企画財政部が出した2.4%という予測を大幅に下方修正した。金融危機に苦しんだ2009年(0.7%)以降で最も低い成長率を告白したのだ。今までの政府の基調とは全く異なる発言だ。
これまで政府は四方からの警鐘にもかかわらず、楽観論に近い立場に固執してきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「経済は正しい方向に進んでいる」と述べ、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官はわずか1週間前まで「韓国経済が善戦している」と話していた。しかし16日の韓国銀行(韓銀)の政策金利引き下げで雰囲気が変わった。翌日、文大統領は緊急経済長官会議を開いて「経済が深刻だ」という趣旨で発言した。その後すぐに経済副首相は成長率予測値を大きく引き下げた。
大統領と経済副首相の発言は不安感を与えるが、同時に希望の芽が見える態度の変化だ。現実を認めてこそまともな政策が出てくる。しかし本当に現実を直視したかどうかはまだ疑わしい。経済の深刻性を完全に認めたわけではない。