ようやく認め始めたのだろうか。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が一昨日、「今年の経済成長率は２．０％水準になるだろう」と明らかにした。３カ月前に企画財政部が出した２．４％という予測を大幅に下方修正した。金融危機に苦しんだ２００９年（０．７％）以降で最も低い成長率を告白したのだ。今までの政府の基調とは全く異なる発言だ。

これまで政府は四方からの警鐘にもかかわらず、楽観論に近い立場に固執してきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「経済は正しい方向に進んでいる」と述べ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官はわずか１週間前まで「韓国経済が善戦している」と話していた。しかし１６日の韓国銀行（韓銀）の政策金利引き下げで雰囲気が変わった。翌日、文大統領は緊急経済長官会議を開いて「経済が深刻だ」という趣旨で発言した。その後すぐに経済副首相は成長率予測値を大きく引き下げた。

大統領と経済副首相の発言は不安感を与えるが、同時に希望の芽が見える態度の変化だ。現実を認めてこそまともな政策が出てくる。しかし本当に現実を直視したかどうかはまだ疑わしい。経済の深刻性を完全に認めたわけではない。

黄悳淳（ファン・ドクスン）雇用首席秘書官は昨日、青瓦台で記者会見し、「雇用が改善している」という主張を維持した。月給２７万ウォン（約２万５０００円）を受ける高齢者の短期雇用ばかりが増えているにもかかわらずだ。また黄首席秘書官は「週３６－５２時間の核心的な勤労時間帯で最も大きな幅の雇用増加があった」と述べた。雇用の質が高まったという意味だ。あきれる統計の歪曲だ。３６－５２時間勤労者が増えたのは、週５２時間勤務制のため従来の「５２時間以上の勤労者」が「３６－５２時間」に大幅に移ってきたからだ。全体で見ると、３６時間未満の短時間勤労者ばかり増えているのが正確な現実だ。

最近、韓国ギャラップの調査で大統領の支持率は３９％と最低水準になった。チョ・グク法務部長官の辞任も支持率低下を防げなかった。主な原因は経済・民生だった。沈んでいく経済の現実を無視して楽観論を展開し、経済学者らが所得主導成長を強行した結果だ。それによって国民の生活にしわ寄せが及んだ。責任がある政府なら当然、経済の立て直しに力を注がなければいけない。遅くなったが政府は深刻な経済状況をある程度認め、経済回復に向けて最初のボタンをかけた。しかしまだ政府には現実の否認・歪曲が残っている。これを完全になくして現実をありのままに全国民の前で見せなければいけない。病気は隠すほど重くなる。