【社説】緊急さに欠けた青瓦台の緊急経済長官会議
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.18 10:34
サムスン電子・現代車のトップと相次いで会って親企業的な動きを見せている文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日(17日)招集した緊急経済長官会議で「民間活力が高まってこそ経済が力を発揮することができる」と言って輸出企業に対する支援強化など政府の積極的な支援を約束した。また「世界製造業景気が萎縮している状況で、我が国のように対外依存度の高い国はこのような流れに影響を大きく受けるほかない」とし「経済活力と民生安定に最善を尽くさなければならない」と話した。
文大統領が自ら経済長官会議を主宰したのは昨年12月以降、10カ月ぶりだ。さらに洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が米国出張で留守中であるにもかかわらず、突然会議を招集したことから、これまで楽観論で一貫してきた青瓦台(チョンワデ、大統領府)の経済認識に変化が起きたのではないかという用心深い見通しも出てきた。
しかし、この日の会議はこのような期待を満たすにはあまりにも力不足だった。国内外機関が相次いで韓国成長率見通しを低くする渦中で、韓国銀行は景気防御次元で歴代最低水準まで基準金利を低くし、会議の前日に公表された9月の雇用動向では韓国経済の軸ともいえる40代の雇用が17万9000人も減った最悪の雇用成績表を手にすることになった。それでも文大統領はむしろ「政府が政策の一貫性を守って努力した結果、雇用改善の流れが明確になっている」として自画自賛性の発言を繰り返した。反面、週52時間制や最低賃金引き上げなど企業が地道に問題提起をしてきた核心政策方向とその速度については全く言及しなかった。