９月一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して５８．１％減少するなど暴落傾向が続くと、日本観光界が「脱韓国」などの自己救済策を探り始めたと日本メディアが報じた。

韓国人観光客の減少が長期化することが予想され、韓国以外の国から観光客を呼び込もうとするなど活路づくりに力を注ぎ始めたということだ。

読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は３０００万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。

読売新聞は「韓国便の運航中止が７月から続く鳥取県も、中国の航空会社にアプローチし、来年１月からの上海定期便の就航にこぎつけた」と伝えた。

朝日新聞は「鹿児島県はＳＮＳなどの発信力がある台湾人を旅行に招待するなど、９月の補正予算で３００万円を計上した」とした。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程を前倒しして１０月に開催することにした。１１月には英国、１２月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行会社と協定を結んで新たな客層の取り込みにも力を入れる。

日本は１人あたりの消費額が大きい外国の富裕層観光客にも大きな期待をかけている。読売は「元々、韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていた」とし「韓国は地理的に近く滞在日数が少ないこともあり、旅行中の１人あたり消費額が少ないのが特徴」と伝えた。報道によると、２０１８年日本を訪れた外国人観光客の１人あたりの消費額は韓国人が約７万８０００円水準で主要２０カ国のうち最も少なかった。読売は「富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）観戦客の消費額は１０５７億円に上ると予測し、『年間では韓国からの訪日客減少が相殺される』と試算する」という日本総合研究所の分析も紹介した。

韓国観光客も富裕層が新たなターゲットだ。九州地域業界関係者は「１泊１万円以下が中心だった団体客が減った」とする一方、「２～３万円を使ってくれる韓国人の個人客が徐々に増えている」と話す。

韓国人観光客減少の活路を日本の国内旅行客誘致から見出そうとする地方自治体もある。朝日新聞によると、長崎県対馬の場合、９月の韓国人観光客は昨年９月に比べて９割減となった。これを受けて長崎県と対馬市は１１月から日本国内旅行客を対象に宿泊料を３０００円割り引くクーポンを発行している。業界関係者は同紙の取材に対し、「韓国以外の外国人客を新たに誘致するのは難しい。まずは日本のお客様に来てもらいたい」と話した。