韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、「庶民住居問題の解決のための住居供給を最大限前倒しし、交通難解消のための広域交通網を早期着工しなければならない」と話した。この日午後、政府ソウル庁舎で経済部署長官会議を主宰した席で、文大統領は「民間活力を高めるために建設投資の役割も大きい」と話した。

たとえ「計画されている建設時期を前倒ししようという意味であり、景気活性化のために新しい建設投資を行うべきだというものではない」〔青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者〕とは言っても、文大統領が人為的景気浮揚策に分類される建設と社会間接資本（ＳＯＣ）の投資を強調したことは非常に珍しい。

また、文大統領が直接経済関連長官を１カ所に集めて会議を主宰したのは就任後２回目であり１０カ月ぶりのことだ。現経済状況を重くとらえているという意味だとみられる。文大統領は「今年、世界経済は世界金融危機直後の２００９年以降、最も低い成長率を記録するものとみられる。政府が重心を取って経済活力と民生安定に最善を尽くさなければならない」と話した。

文大統領は「何より民間活力が高まってこそ経済が力を発揮することができる」とし「輸出企業支援を強化して民間投資が活性化するように政府が積極的に出なければならない」と注文した。

文大統領はまた「最近、企業がシステム半導体、ディスプレー、未来自動車、バイオヘルスなど新産業分野への投資を大幅に拡大してベンチャー投資も史上最大に増えた」とし「企業投資を激励・支援し、規制革新に速度を出すなど、企業の投資環境づくりにも最善を尽くさなければならない」と強調した。財政拡大基調も明確にした。文大統領は「景気が厳しい時に財政支出を拡大して景気を補強し、経済に力を吹き込むのは政府が必ずやるべきこと」としながら「積極的財政政策を通じて景気の急激な萎縮を防ぎ、景気反騰環境を整えることに注力してきたが、このような努力をさらに拡大していかなくてはならない」と話した。あわせて「今年の本予算と追加補正予算を徹底的に管理して前倒しし、不用な予算を最大限削らなければならないだろう」と付け加えた。

文大統領は「厳しい状況であるほど部署間の協業強化が必須」とし「日本の輸出規制対応過程で汎部署間協業が材料・装備・部品競争力の強化に大きな力になっているが、この経験を拡大していかなければならない」と話した。

この日の会議では、経済動向およびその政策方向、雇用動向およびその対応方案、週５２時間制現場安着推進計画、アフリカ豚コレラの動向およびその対応方案など４種類の案件が扱われた。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「文大統領は青年雇用指標が改善されているが体感が難しい理由を分析して対応方案を検討するよう指示した」と伝えた。来年から５０～２９９人規模の中小企業で週５２時間制が拡大施行されることに関連し、青瓦台核心関係者は「国会立法に総力を挙げるものの、他の変数まで考慮した補完方案を用意しなければならないという議論があった」と話した。