◆青年も「脱韓国」…政府は対策も出さず

増える投資移民、家業の相続に悩んで海外に出る企業家など「脱韓国」の動きが尋常でない。引退した高齢者だけでなく経済活動中の２０－３０代も韓国に背を向ける。しかし政府は対策を構想する段階にも至っていない。企画財政部の関係者は「人・企業が韓国を離れる現象が問題であるのは確かだが、関係部処が集まって対策まで用意すべきかは疑問」と述べた。専門家らは「低成長・低生産性など厳しくなった事業環境を捨てて海外に出ていく企業が増えているのに、政府は対岸の火事を眺めるような態度だ」と指摘している。

中央日報が企画財政部の海外直接投資統計を分析した結果、文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って海外に出ていく資金はさらに増えたことが分かった。現政権発足前の２０１５年初めから２０１６年末まで海外直接投資額は１９．１％増加したが、２０１７年初めから昨年末までは２５％増えた。国内民間投資は昨年５月から今年８月まで１カ月を除いてすべて減少した。国内投資は減少し、海外投資が増加しているのだ。

専門家は生産性を無視した「反市場政策」が「脱韓国」の根本的な原因だと指摘する。生産性は売上高が増えてコストが減る時に高まる。しかし成長しない市場、新産業規制、大・中小企業間の「共生」を前に出した事業規制などで企業は売上増加を期待するのが難しくなった。急激な最低賃金引き上げ、法人税の最高税率引き上げ（２２→２５％）、週５２時間勤務制などはコスト負担を高めた。

韓国経済研究院のオ・ヨンギョン研究員は「市場規模、規制環境などさまざまな変数が考慮されるが、企業は生産性が伸びているところで事業することを望む」とし「韓国の生産性増加率の下落が国内資本の海外移動を促進している」と説明した。

◆かつては「海外進出」奨励…今は企業も脱韓国

かつて韓国企業と労働者の海外進出は国内企業と国内市場成長のための「資本蓄積」過程だった。このため政府は企業と労働者の「外貨獲得用」海外進出を奨励した。しかし最近の企業と資産家・中産層の「脱韓国」は過去とは全く異なる現象だ。低い成長性、高い法人税・賃金・賃貸料など高コスト、企業・株式市場でなく不動産に向かう流動資金、少ない良質の雇用、機会が不公平な教育、失敗すれば再起が難しい社会安全網など、いくつかの問題が複合的に作用している。

政府の政策は海外に出ていく企業を引き止めるより、最大５年間の法人税減免など短期インセンティブで海外に出た企業を誘引する「Ｕターン支援」に優先順位を置いている。しかしこれもＵターン企業指定要件が厳しいため、昨年国内Ｕターンを選択した企業は１０社にすぎなかった。現在、産業通商資源部は海外事業場を２年以上維持した製造業と知識サービス業に限りＵターン企業に指定する。

◆「規制緩和して所得主導成長を中断してこそ企業は戻る」

専門家らは「脱韓国」現象を防ぐには韓国の成長性・生産性を改善できるよう政策全般を改善する必要があると指摘する。政界が危機意識を抱いて果敢に規制を廃止しなければいけない。現政権に入って上がった法人税を引き下げ、労働コストを増やす「所得主導成長」政策を中断することも必要だ。国内外企業の投資を引き込めるよう規制を緩和し、企業全般の生態系を構築するという観点で接近すべきだとと強調する。

尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「最近『コリアンドリーム』が消えていくのは、反資本に向かう労働側の政策が関係している」とし「高い賃金と硬直した労働は資本を国外に向かわせ、結局は少なくなった機会をめぐって青年と５８６世代、高齢層が葛藤する」と指摘した。

ホ・ジョン西江大経済学科教授は「経済全般の活力が落ちた状況では企業がＵターンしても生産性はさらに落ちるだろう」とし「政府が燃料電池車・電気自動車・太陽光など未来の産業の工場とＲ＆Ｄセンターが集積された高付加価値のバリューチェーンを用意すれば人と資本は自ずと集まるはず」と話した。