１兆３０００億ウォンをかけて開発した韓国国産機動ヘリコプター「スリオン」の輸出を増やすには韓国政府が国産ヘリ優先購入制度を設けなければならないとの指摘が出された。警察と消防庁、山林庁などが韓国で運用中の官用ヘリ１１４機のうちでスリオンは６．１％の７機だけだ。

中源（チュンウォン）大学航空運航科のハム・デヨン教授（元建設交通部航空安全本部長）は１６日に城南（ソンナム）のソウル空港で開かれた「国産ヘリ運用拡大セミナー」で、「航空産業は政府の育成政策が必須」としながらこのように話した。

スリオンは韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）、国防科学研究所（ＡＤＤ）、韓国航空宇宙研究院などと１４７社の協力業者、２８の大学・研究機関が参加する国策事業を通じて開発された。だが２０１１年以降導入（契約含む）された官用ヘリ２８機のうちスリオンは１３機にとどまる。１０機のヘリを保有する消防庁では済州（チェジュ）消防が１機だけスリオンを購入した。市・道の消防本部が消防庁基本規格の規定より過度に高い性能を要求しスリオンの入札参加をシャットアウトしているというのが専門家らの指摘だ。

国防部が最近スリオンの代わりに米国製中型ヘリの性能改良を推進していることに対する懸念も出てきた。この輸入ヘリは老朽化が激しい上に性能改善費用もスリオンを改良するより２兆ウォンほど多くかかるためだ。航空宇宙産業振興協会のアン・ヒョンホ会長は「１９７０年代に国産品愛用政策で経済発展を成し遂げたように航空産業分野でも国産品優先購入政策が必要だ」と強調した。