１９６１年４月、米国のキューバ侵攻３日目にジョンＦ．ケネディ大統領は公式記者会見を行って侵攻を計画したのは米国政府であり、作戦は失敗に終わったと明らかにする。当時、ある記者は「なぜ国務省は黙殺で一貫したのか」と尋ねるとケネディはこのように答える。「追加の発表や議論をするとして責任を避けるわけにはいきません。私がこの政府の最終責任者であるためです」。

政治指導者の謝罪には３つの要素を備えるべきだというのが専門家の見解だ。①公式性＝公開的な席で行えよ②直接性＝本人が国民を相手に行えよ③責任性＝すべての責任は自身で終わるという点を明確にせよ。したがって「十分に考えずに行われたような大統領の謝罪は逆効果を起こし得る」（韓国交通大学のイム・ドンウク教授）という指摘だ。

チョ・グク辞退に関連し、１４日文大統領の発言をめぐって様々な声が出ている。「国民の葛藤を引き起こして極めて申し訳ない」としたが、チョ・グク任命自体に対しては謝罪しなかったからだ。これを認めたら「悪い先例」といった大統領自身の話を覆すのが負担になるのも事実だが、結局は責任論に巻き込まれることを警戒したためだろう。しかし、すでに野党圏はもちろん、与党でも人的刷新論が浮上している。

大統領の謝罪は稀だという通念と違い、文大統領は過去２年半の間、数回にわたって謝罪した。５・１８遺族、加湿器被害者、セウォル号遺族などほとんお過去の政府に関連した場合だった。本人があえて責任を負うことでないという意味だ。１６日にも文大統領は釜馬民主抗争記念式を訪れて「維新独裁被害者に大統領として深々たる慰労と謝罪のお言葉を申し上げる」と話した。一部では「謝罪も徹底的に政派的」という声もある。文大統領は就任の辞でこのように述べた。「間違ったことは間違ったと申し上げます。偽りで不利な世論を覆うことはしません」。

チェ・ミヌ／政治チーム次長