韓国貿易協会の金栄柱（キム・ヨンジュ）会長が米国でホワイトハウス関係者と会い、「米国が保護貿易規制を乱用せず韓国製自動車に対する関税賦課措置を免除すべき」と明らかにした。

サムスン電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業８社で構成された民間経済使節団とともに米国を訪問中の金会長は、１５日にワシントンでケリーアン・ショー米大統領国際経済補佐官兼ホワイトハウス国家経済委員会（ＮＥＣ）副議長と会い、韓米両国の経済・通商分野協力を求めた。金会長は「米国が中国や欧州連合（ＥＵ）との貿易摩擦と保護貿易基調で発生する世界経済の不確実性を解消し、肯定的な貿易・投資環境を作る上でリーダーシップを発揮してほしい」と要請した。

金会長は続けて「韓国の対米投資は毎年１００億ドル以上を記録しており、韓国の大企業は米国内工場設立などの投資を通じて米国経済と雇用創出に大きく寄与している」と説明した。また「投資をさらに活発にできるよう米国が通商拡大法２３２条を通じた関税賦課からも韓国製自動車を除外しなければならない」と強調した。通商拡大法２３２条は米国が自国の国家安保を脅かすという理由で輸入を制限したり高い関税を課すことなどを可能にした法律だ。

貿易協会は同日ワシントン通商諮問団懇談会を開き、米国の最新通商動向や米国内での友好的な通商世論作り案などを話し合った。