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【中央時評】混沌の政治終わらせて経済危機防がなくては=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.17 08:50
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韓国経済の危険警告音が大きくなった。国際通貨基金(IMF)は火曜日に発表した「世界経済見通し」で韓国の経済見通しを今年2.0%、来年2.2%と予測した。4月には成長率を今年2.6%、来年2.8%と予想していたが、今回は大きく引き下げた。世界の投資銀行はさらに悲観的で、韓国経済が1%台の成長率にとどまると予想する。景気低迷は世界の景気鈍化のせいもあるが、韓国政府がまともに対応できなかったためだ。今年輸出と設備投資が前年同期比で2桁の減少率を記録したが、政府は「経済は悪くない」という言葉ばかり繰り返した。「所得主導成長」と分配中心の福祉政策は根本問題を解決できなかった。成長潜在力は減少が続き、急がれる構造改革は進まなかった。老齢人口の雇用は増えたが、若い年齢層の良質な雇用は不足する。財政赤字と国の負債は急速に増加している。

国際通貨基金は世界経済成長率を今年と来年それぞれ3.0%と3.4%と予測したが、世界的な貿易対立と地政学的リスクで来年の世界経済が予想よりはるかに悪くなることもありえる。類例のない長期の好況だった米国の成長率が鈍化している。欧州の国内総生産(GDP)の21%を占めるドイツ経済は4-6月期にマイナス成長を記録し、当分沈滞から抜け出しにくい。中国は景気浮揚策で持ちこたえているが、米中貿易紛争が続けば来年に成長率が急速に下落する可能性が大きい。英国の欧州連合(EU)離脱、金融市場不安定、中東の軍事衝突、香港問題など世界経済の不確実性は非常に高い。

世界の景気鈍化と合わせて韓国経済が景気低迷(recession)を抜け出せないだろうという「Rの恐怖」が大きくなった。最近では物価が持続して下落するデフレーション(deflation)を意味する「Dの恐怖」が加わった。8~9月の消費者物価上昇率は1965年に統計を作成し始めてから初めて前年同月比マイナスを記録した。農産物、石油類、公共サービス価格の下落にともなう一時的要因が大きかった。しかし食料品とエネルギー品目を除いた根源物価上昇率も9月には0.5%にとどまった。景気後退と需要萎縮が続けば、15~64歳の生産人口減少まで重なった韓国経済が過去に日本が体験した「L字型」長期不況とデフレに陥りかねないという危機感が大きくなっている。不況とデフレが発生すれば、消費と投資が萎縮し資産価格が下落して危機がますます深刻化しかねない。税収が減り政府が財政赤字を増やして景気に対応するのは容易でない。韓国銀行が基準金利を低くしても実質金利(名目金利-物価上昇率)が高ければ景気浮揚は簡単ではない。 【中央時評】混沌の政治終わらせて経済危機防がなくては=韓国(2)

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