韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

１６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。

柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。

柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。

国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。

また、日本特有の「忖度」（上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する）文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のＤＮＡはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。

このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。

柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。

柳井会長は日本に２つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。

安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。

ユニクロは７月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月１０日、７－９月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「（韓国事業の）戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。