安倍晋三首相が１６日、久しぶりに韓国との対話の必要性に言及した。参議院予算委員会で松川るい自民党議員から「もうすぐ李洛淵（イ・ナギョン）首相が訪日するが、日韓関係に対してどのように取り組んでいくつもりか」という質問を受けてだ。

安倍首相は「韓国は重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓あるいは日米韓の連携は重要であると認識している」と答えた。続いて「日韓関係の根本をなす日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対し、まずは国際法に基づき国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求めている」と述べた。ここまでは従来の立場とは違いはない。

その後、安倍首相は「同時に、われわれは対話は常に続けなければならないと考えている」とし「そういう（対話の）機会を閉ざす考えは全くない」とした。続いて「国と国との約束を守れ」という趣旨の発言を改めて繰り返した。

たとえ短い分量ではあるものの安倍首相が対話の必要性に言及したのは、今月２２日に李首相が徳仁天皇即位式への出席を契機に２２日から２４日まで訪日することに先立ち、韓日関係改善の必要性が提起される日本国内の世論を意識したものとみられる。

一方、この日、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国外交部庁舎を訪問し、金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と午後２時３０分から局長級協議を開催した。これに先立ち９月２０日、東京で挨拶を兼ねた局長級協議を開催してから１カ月ぶりだ。この日の協議で、李首相と安倍首相の会談日程についても話し合われたという。政府消息筋は「確定ではないが、２４日が有力だ」と伝えた。協議は当初の予想時間を超えて２時間３０分ほど行われた。この消息筋は「金局長は輸出規制撤回と輸出当局間の対話強化の必要性について主に述べ、強制徴用判決問題に関連しても、両側が各自の立場を説明した」と伝えた。

また、強制徴用問題解決法に関連し、韓国が提案した「１＋１案」（韓日企業の自発的出資金）を発展させるための議論も行われた。政府消息筋は「１＋１が唯一の方案ではなく、それを土台に被害者と両国国民が受け入れられる合理的方案を導き出すために努力している」としつつも「隔たりはまだかなり大きい」と話した。

政府内外では「１１月危機説」も出回っている。強制徴用被害者が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院などに提起した日本製鉄（旧新日鉄住金）の国内資産売却手続きが早ければ１１月に現実化する可能性がある点でだ。