今年９月に日本を訪問した韓国人数が昨年同期より５８．１％も減少したことが確認された。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日に発表した外国人旅行者の統計によると、９月日本を訪問した韓国人数は昨年９月より５８．１％減った２０万１２００人だった。

８月には４８％の減少率を記録し、日本が経済報復措置に踏み切った７月の場合、昨年同期より７．６％ポイントの減少にとどまった。

このような減少幅は２０１１年東日本大震災の時に次ぐ水準だ。ＪＮＴＯが統計を公開した２００３年以降減少幅が最も大きかった時は東日本大震災が起きた直後である２０１１年４月で６６．４％だった。同年５月の減少幅は５８．３％だった。

観光庁はこの日の統計を発表して「最近の韓日情勢によって日本旅行を控える動きが発生し、航空便の減便・運休で航空座席の供給量が減少した」と説明した。

同時に「韓中関係の改善により韓国の中国旅行が増え、旅行先としてベトナムが人気を呼ぶなど海外旅行先が多様化している」とし「同時に、韓国経済が停滞しているのも影響を及ぼして日本旅行者数が前年同月に比べて大幅に減った」と分析した。

韓国人旅行客が２カ月連続で半分になり、日本旅行業界と地方の主な観光地は大きな打撃を受けている。

共同通信によると、日本の国土交通省九州運輸局は先月、釜山（プサン）と福岡県博多、山口県下関、長崎県対馬をそれぞれ連結する船舶利用者数の合計が１年前より８０．６％減ったと発表した。

８月九州の外国人入国者数（遊覧船利用客除外、速報値）は韓国人旅行者が急激に減少して３１．１％も減った。特に、韓国人観光客が多く訪れる別府や由布院などの温泉観光地は明らかに観光客が減った。

また、北海道や大阪なども状況は同じで、観光業界を中心に日本の地域経済が持続的な打撃を受けるものと見られる。