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韓国企業の変わらない「ガラスの天井」…役員100人のうち女性4人

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.16 16:53
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韓国企業の「ガラスの天井」は相変わらずだ。上場企業の役員100人のうち女性は4人にすぎず、主要企業では女性役員の比率がさらに低い。女性家族部は今年1-3月期基準の事業報告書を提出した上場企業全体(2072社)の性別役員現況を調査した結果を16日に公開した。

分析の結果、上場企業全体の役員数は2万9794人だった。うち男性は2万8595人で96%にのぼった。女性役員は1199人で4%にすぎなかった。昨年の売上高上位500大企業に範囲を狭めると、その差はさらに広がる。これら企業の女性役員比率は3.6%だった。社外役員も似た状況だ。社外役員のうち女性の比率は3.1%。企業の外部女性専門家の活用も低調ということだ。

女性役員がいない企業も多い。上場法人2072社のうち女性役員が1人以上いるところは665社(32.1%)だった。3社のうち1社にもならない。売上高上位500大企業では38%に女性役員がいた。

役員の職位別にも性別差がはっきりと表れた。専務以上の役員のうち女性は3.5%だった。常務の女性比率は4.1%。高い職位では相対的に男性がさらに多いということだ。

女性役員の比率が高い産業は教育サービス業(15.1%)だ。芸術・スポーツ・余暇関連サービス業(9.3%)、水道・下水・廃棄物処理・原料再生業(8.2%)が後に続いた。サービス系列産業で女性の高位職が相対的に多いということだ。半面、鉱業、宿泊・飲食店業では女性役員が一人もいなかった。建設業(1.8%)も女性役員の比率が低かった。

ただ、女性役員の比率が高い産業もそれぞれ事情が異なる。教育サービス業は女性役員比率が最も高いが、取締役会の議決権を持つ登記役員では女性の比率が2.8%に落ちる。これは産業全体の平均登記役員女性比率(4%)より低い。また、女性の社外役員も全くいないことが分かった。しかし芸術・スポーツ・余暇関連サービス業は女性社外役員比率が15.6%と、17の産業分野のうち最も高かった。

今回の分析は、昨年の両性平等基本法改正で企業の性別役員現況調査・公表が可能になって初めて行われた。女性家族部はこうした資料を毎年分析して発表する予定だ。李貞玉(イ・ジョンオク)女性家族部長官は「女性の社会進出が活発になったが、民間部門の実質的な意思決定過程では性別均衡がまだ十分でないという現実を確認した」とし「企業の性別多様性確保は多様な構成員を通じて意思決定の質を高め、国と企業の持続的な発展をもたらす。政府は企業内の性別多様性向上のための政策を推進していく」と述べた。

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