韓国企業の「ガラスの天井」は相変わらずだ。上場企業の役員１００人のうち女性は４人にすぎず、主要企業では女性役員の比率がさらに低い。女性家族部は今年１－３月期基準の事業報告書を提出した上場企業全体（２０７２社）の性別役員現況を調査した結果を１６日に公開した。

分析の結果、上場企業全体の役員数は２万９７９４人だった。うち男性は２万８５９５人で９６％にのぼった。女性役員は１１９９人で４％にすぎなかった。昨年の売上高上位５００大企業に範囲を狭めると、その差はさらに広がる。これら企業の女性役員比率は３．６％だった。社外役員も似た状況だ。社外役員のうち女性の比率は３．１％。企業の外部女性専門家の活用も低調ということだ。

女性役員がいない企業も多い。上場法人２０７２社のうち女性役員が１人以上いるところは６６５社（３２．１％）だった。３社のうち１社にもならない。売上高上位５００大企業では３８％に女性役員がいた。

役員の職位別にも性別差がはっきりと表れた。専務以上の役員のうち女性は３．５％だった。常務の女性比率は４．１％。高い職位では相対的に男性がさらに多いということだ。

女性役員の比率が高い産業は教育サービス業（１５．１％）だ。芸術・スポーツ・余暇関連サービス業（９．３％）、水道・下水・廃棄物処理・原料再生業（８．２％）が後に続いた。サービス系列産業で女性の高位職が相対的に多いということだ。半面、鉱業、宿泊・飲食店業では女性役員が一人もいなかった。建設業（１．８％）も女性役員の比率が低かった。

ただ、女性役員の比率が高い産業もそれぞれ事情が異なる。教育サービス業は女性役員比率が最も高いが、取締役会の議決権を持つ登記役員では女性の比率が２．８％に落ちる。これは産業全体の平均登記役員女性比率（４％）より低い。また、女性の社外役員も全くいないことが分かった。しかし芸術・スポーツ・余暇関連サービス業は女性社外役員比率が１５．６％と、１７の産業分野のうち最も高かった。

今回の分析は、昨年の両性平等基本法改正で企業の性別役員現況調査・公表が可能になって初めて行われた。女性家族部はこうした資料を毎年分析して発表する予定だ。李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官は「女性の社会進出が活発になったが、民間部門の実質的な意思決定過程では性別均衡がまだ十分でないという現実を確認した」とし「企業の性別多様性確保は多様な構成員を通じて意思決定の質を高め、国と企業の持続的な発展をもたらす。政府は企業内の性別多様性向上のための政策を推進していく」と述べた。