現状維持作戦は米国のストックホルム交渉中に反映されただろう。米国交渉チームは「寧辺＋アルファ」程度の非核化に対しては低い段階のインセンティブ、つまり制裁解除なしで米朝間外交関係の改善や北朝鮮の経済開発案などを提示したものと見られる。米朝共同連絡事務所の開設、元山（ウォンサン）観光特区の開発と北朝鮮の国際金融機構加盟への支援などの「創意的解決法」がそれだ。

米国が鉱物制裁の猶予や解除を提案したとすれば、それは完全な非核化に準ずるビッグディールを前提にした可能性が高い。一部の外信は「寧辺＋アルファ」の見返りで鉱物と衣類制裁を３年間猶予する方針を米国が提示したと報じた。しかし、制裁の核心である鉱物制裁がこのように緩和されれば残りの非核化に向けた推進力が失われて北朝鮮は実質的な核保有国になる。この点を米国政府と交渉チームもよく分かっている。それにもかかわらず、北朝鮮に非常に有利な不等価交換が提案されたとすれば、トランプ氏の突然の心変わりの他にこれを説明する方法がない。再選に逆風を起こす可能性があるディールを彼が果たして望んだのだろうか。

会談決裂後、北朝鮮が米国を激しく非難した点も初期非核化の補償措置として鉱物制裁の解除が提案されたと見るには無理がある。北朝鮮はこの制裁を最も苦しく思っている。鉱物輸出は軍と党など国家機関の主な収入源で、金正恩氏をはじめとする権力層の最大の所得源だ。一時北朝鮮輸出の６割程度を占めた鉱物輸出の利潤マージンは８割程度と推測される。２位の輸出品目である衣類の利潤マージンが２割程度に過ぎないことを考えてもこの制裁がどれくらい重要なのか分かる。米国が実際、このような提案をしたとすれば実務会談は成功裏に終わったかもしれない。

今後どうなるだろうか。実務交渉は再び開かれるかもしれない。しかし、年内実務交渉に続いて首脳会談まで成功する可能性は低いものと見られる。機会はむしろ危機の後にやって来るようだ。北朝鮮の経済が崩壊直前、あるいは米朝対立が危険水準に到達する時になってこそ金正恩氏は交渉目標の修正を考慮するだろう。その前には脅威的な発言や挑発で緊張を精一杯高める戦略で米国を圧迫しようとするだろう。平和はまだ来ていない。しかし、機会は残っている。心配はトランプ氏の心が変わって「偽非核化」に鉱物制裁を緩和する場合だ。この時、韓国はプランＢ以外に代案を考えることは難しい。果たして、韓国政府にプランＢはあるだろうか。

キム・ビョンヨン／ソウル大学経済学部教授