韓国のチョ・グク前法務部長官（５４）が１４日、法務部の高位幹部に辞任意思を明らかにしながら「私よりも改革的な方が法務部長官にまもなく任命される予定」としながら「検察改革が支障なく続くように次期長官人事が迅速に進められるだろう」という趣旨の発言をしたことが確認された。当時、会議に出席した複数の法務部高位関係者は、中央日報に対して「チョ前長官の発言は次期法務部長官がすでに少数に絞り込まれたか内定段階に入ったという意味に聞こえた」と伝えた。

法務部はその後、第２期法務・検察改革委員会（委員長キム・ナムジュン）の委員にも「次期長官がすぐに来るので改革委の業務を引き続き行ってほしい」と要請したという。複数の改革委関係者は「チョ前長官辞任直後、後任者がすぐに来るという話に委員がやや慌てたりもした」と伝えた。チョ前長官は１４日の退任の挨拶で「私よりもさらに強力な推進力を発揮する後任者にバトンを渡す」と明らかにしたことがある。政界ではチョ前長官が辞任前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会って後任者を直接推薦した可能性も提起されている。チョ前長官の後任者としては、２０１７年新古里（シンゴリ）公論化委員長を務めた金知衡（キム・ジヒョン）前大法官（６１、研修院１１期）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で民情首席を務めた全海チョル（チョン・ヘチョル）共に民主党議員（５７）らが有力視されている。

金オ洙（キム・オス）現法務部次官（５６、研修院２０期）も候補に上がったが、与党高位関係者は「大統領が検察出身を法務部長官に任命する可能性は低そうだ」と話した。

盧武鉉政府当時、李容勲（イ・ヨンフン）大法院長の推薦で任命された金知衡氏は、李容勲大法院で金英蘭（キム・ヨンラン）、パク・シファン、イ・ホンフン、チョン・スアン大法官（最高裁判事）と共に進歩指向の最高裁判事を指す「トクスリ（鷲）五兄妹」の一人とされた人物だ。金知衡氏の人事検証は当時民情首席だった文在寅大統領が行った。

だが、金知衡氏は刑事法ではない民法と労働法の権威者なので、検察改革や捜査権調整など法務部の懸案に対して専門性に欠けるという指摘もある。金知衡氏は崔鍾泳（チェ・ジョンヨン）元大法院長の最後の秘書室長で、盧武鉉政権の司法改革業務に関与した経験はあるが実務に深く参加していない。法務法人「地平」の代表弁護士である金知衡氏が実際に長官に指名される場合、地平出身の行政府要人は金泳植（キム・ヨンシク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）法務秘書官に続いて２人に増える。康錦実（カン・グムシル）元法務部長官と琴泰燮（クム・テソプ）共に民主党議員も地平出身だ。

金知衡氏はこの日、中央日報に「私が長官職に耐えられるほどの資格や識見がなく、欠点が非常に多い人間」としながら「候補に上がったことは光栄だが、これ以上名前が挙がってほしくない」と話した。

金知衡氏とあわせて候補とされている全海チョル氏は、盧武鉉政府の民情首席であり盧武鉉元大統領の弁護人出身で、現政権の検察改革哲学を最もよく理解している人物に挙げられる。

だが、全海チョル氏の場合、現在３選のための総選挙を控えていることが変数だ。国会でも予算決算委員会や政務委員会など主要常任委を務めていて、行政府に職を移すのが容易でないという評価もある。

チョ前長官の辞任後、全海チョル氏は「総選挙に出馬する」という立場を明らかにした。周辺によると、少なくない期間、出馬と入閣を巡って悩んだのは事実だという。だが、メディアに法務部長官候補として名前が上がっては下りて、朴智元（パク・ジウォン）議員らが実名を取り上げると出馬側に決心を固めた。

進歩指向の学者であり参与連帯共同代表として検察改革の声を地道に上げてきた高麗（コリョ）大学法学専門大学院の河泰勲（ハ・テフン）教授の名前も上がっては下りている。文大統領の格別の信任と青瓦台内部から好評を受けている金外淑（キム・ウェスク）人事首席が席を移すだろうという見方も出ている。