韓国ではチョ・グク法務部長官（５４）の辞任でチョ前長官をはじめ一家に対する検察捜査の今後に関心が集まっている。チョ前長官は法務部長官ではない自然人の身分で検察の調査を受ける見通しだ。検察はチョ前長官の辞任と関係なく、計画通りに捜査を進める方針だ。

１４日、韓国法曹界によると、チョ前長官一家に対する検察捜査がすでに相当な水準まで進められているため捜査に大きな変化はない予定だ。検察はチョ前長官の疑惑に関連し、不正入試、私募ファンド、熊東（ウンドン）学院に分けて捜査を進め、どれも大詰めを迎えているという。ソウル中央地検特捜２部（部長コ・ヒョンゴン）は１４日、チョ前長官夫人のチョン・ギョンシム東洋（トンヤン）大学教授（５７）に対する５回目の召喚調査を実施した。

複数の検察関係者は「チョ前長官の辞任が、進行中の捜査に大きな影響を及ぼすことはないだろう」と予想した。チョ前長官の辞任が突然に発表されたため、捜査方向の調整などについての議論はまだ行われていないという。

検察はチョン教授に私文書偽造を通した不正入試、私募ファンド、証拠隠滅疑惑をすべて確認した後、チョ前長官を召喚するものとみられる。検察はチョ前長官疑惑の捜査初期から政治的解釈を警戒してきたことから、チョ前長官辞任以降も捜査を原則通り進める方針だ。

チョン教授が私募ファンドの運用に介入したとみている検察は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席だったチョ前長官がこれを知っていたかどうかを確認する方針だ。チョ前長官は息子（２３）のソウル大インターン証明書虚偽発行疑惑ともつながりがある。

また、検察はチョ前長官がチョン教授と証拠隠滅を事前に話し合ったか、あるいは知っていても放置したかどうかを確認しなければならないという立場だ。韓国投資証券プライベートバンカー（ＰＢ）のＫ氏は、これに先立ち、検察の聴取で「チョン教授の指示で瑞草区方背洞（ソチョグ・パンベドン）のチョ前長官の自宅に行ってＰＣハードディスクを交換している間に、退勤後帰宅したチョ長官と挨拶をした」と述べた。

チョ前長官が辞任したことを受け、検察は現職法務部トップを召喚することに対する負担が軽減された。検察は職制上、上官を起訴することに対しても苦心してきたが、この問題も解消された。法務部長官は検査に対する人事権と検察総長に対する指揮権を有している。検察内外では捜査が長期戦となる場合、人事権と監察権を両方持つチョ前長官がこれを圧迫手段に使う可能性があるという懸念が提起されてきた。

ただし、チョ前長官の召喚はチョン教授と同じように非公開で進められる予定だ。チョ前長官が高位公職者ではなく自然人の身分に戻ったうえ、尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長（５９、司法研修院２３期）が公開召喚制度の廃止を発表したためだ。