日本の有権者の過半数は戦争放棄と軍隊保有禁止を規定した憲法９条をそのまま維持すべきと考えていると調査された。

東京新聞が１３日に伝えたところによると、日本世論調査会が５～６日に日本の１８歳以上の男女を対象に実施した対面世論調査で回答者の５６．３％が「憲法９条を改正する必要はない」と答えた。反対に「憲法９条を改正する必要がある」という回答は３７．７％だった。

日本憲法９条はいわゆる「平和憲法」の核心条項だ。国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使を永久に放棄するという内容と陸海空軍をはじめとする戦力を保有せず国の交戦権を認めないという内容が盛り込まれた。

憲法９条改正が必要でないとの回答は２０１７年１２月の世論調査でも半分以上となった。

当時の日本世論調査会の調査によると、回答者の５３．０％が憲法９条改正は必要でないと答えた。それから２年ぶりの調査で憲法９条改正を否定的に考える人の割合が３．３ポイント上昇した形だ。

今回の調査では安倍晋三首相執権中の憲法改正反対も５１．０％と集計された。賛成は３９．８％だった。

国会で憲法改正議論を急ぐ必要はないという意見は６８．９％だった。回答者は「戦争放棄を掲げて平和を維持しているため」（４１．３％）、「改正すれば軍備拡張につながる恐れがある」（１８．８％）などの理由で憲法改正議論を急ぐ必要がないとした。

これに対し９条改正が必要だと答えた人のうち４８．０％は自衛隊の存在を明記しなければならないためだと理由を提示した。また、戦力を保有しないという内容を修正し自衛隊を軍隊と明記しなければならないので憲法改正が至急だという人は１９．７％だった。

憲法９条など特定条項を取り上げない状態で改憲が必要かに対する回答には５２．５％が「必要だ」、４１．２％が「必要ない」と答えた。２０１７年の調査結果と比較すると改憲が必要だという意見が２ポイントほど減った。

安倍首相は持続的に改憲の意志を明らかにしてきた。今月１１日の衆議院予算委員会で「私の考え方の基本は９条改正にある」と話したりもした。

自民党は戦争放棄と戦力保有禁止を規定した憲法９条第１項と第２項をそのままにし「国防軍」という形態で自衛隊の存在を反映する内容を追加する改憲案を提示した。日本人になじんだ自衛隊に関する規定を追加する形式で改憲に対する拒否感を減らす戦略だ。改憲に対する心理的障壁を低くして結局軍隊を保有して戦争できる「普通の国」への転換を推進するという計画とみられる。

だが世論調査の結果、日本の有権者の中には改憲に反対する人が多く、憲法９条を正面から修正できるかは未知数だ。