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【社説】未来の不安感を表した「門前成市移民説明会」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.15 11:42
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韓国人が昨年申請したマレーシア10年長期ビザが前年の倍の1500件にのぼるという中央日報の報道は衝撃的だった。また6億ウォン(約5500万円)が必要な米国移民説明会にも多くの人が集まっているという。このような形で移民のために購入した海外不動産は今年上半期だけで3000億ウォン分にのぼることが分かった。

国力が高まった結果と見えるかもしれないが、実情は違う。韓国ではもう希望を抱けず未来も明るくないため、国を出ていく人たちが急増しているということだ。40代の事業家のイさんは「人件費と各種税金問題のためストレスを感じて韓国を離れる決心をした」とし「マレーシアは相続・贈与税もない。韓国に残している財産も順に整理していく計画」と話した。

今の韓国経済の現実を見ると、こうした悲観論は決して一部の国民の不平ではない。その間、事業家らは急激な最低賃金引き上げや画一的な勤労時間短縮のような反市場・反企業政策では事業を続けるのが難しいと繰り返し訴えてきた。しかし政府は2年半にわたり所得主導成長を続けた。結果は惨憺たるものだった。生産・投資・消費など経済全般にわたり順調な部門がない。雇用も税金を投入した高齢者のアルバイトを除けば、30・40代の雇用は急減し、貧富の差はむしろ拡大した。今年の成長率が1%台に下落すると懸念される状況で経済活力も大きく落ち、ソウル繁華街の江南区新沙洞(カンナムグ・シンサドン)の空室率は18%にのぼる。

しかも世界経済の流れとは逆に法人税を引き上げ、企業相続税率は世界最高(65%)だ。このため移民相談がにぎわっている。いくら泣訴しても経済の逆走が止まらないため、事業を整理し、税金を避けて海外に出ようとしているのだ。にもかかわらず青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官は「韓国経済は善戦している」という政府の従来の立場ばかり繰り返している。移民ブームが表しているように現場の実情とはかけ離れた認識だ。政府は移民の増加をごく少数と見て放置してはいけない。今からでも良いビジネス環境を築いてこそ、移民を阻止して経済の活力を取り戻すことができる。

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