日本の輸出規制で技術国産化問題が台頭した素材・部品・装備企業に投資するファンドがまた登場する。８月にＮＨ－アムンディ資産運用が発売した「必勝コリアファンド」に続いて２件目だ。

金融投資協会はいわゆる「素材・部品・装備」中小企業の円滑な資金調達のためのファンド発売を資産運用会社などと進めていると１４日、明らかにした。１０００億ウォン（約９２億円）規模で設立されるこのファンドは公募ファンドが私募ファンドに投資する私募投資再間接ファンド方式。一般人から７００億ウォンを募集し、残りの３００億ウォンは韓国成長金融が劣後債投資する。３０％の損失が出れば韓国成長金融が抱える。

満期３年で、申し込みを受けた後、募集を締め切って閉鎖型で運営される。最近、私募投資再間接ファンドの最少投資金額（５００万ウォン）規制が廃止されたため少額投資も可能だ。換金性を高めるためにファンド設立から９０日以内に取引所に上場する計画だ。公募ファンドの新商品は来月発売される。私募ファンドを運用する運用会社は１２月に選定する。

愛国心に訴える「素材・部品・装備ファンド」の相次ぐ登場は論議も呼んでいる。「第１号素材・部品・装備ファンド」であり文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５０００万ウォンを投資したＮＨ－アムンディ資産運用の「必勝コリアファンド」の場合、当初の趣旨とは違いサムスン電子やＬＧ化学など大型株への投資比率が高い。素材・部品・装備企業への投資比率は３０％程度にすぎない。１１日基準の収益率はベンチマークのＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数、６．１７％）より低い３．９４％だ。さらに最近の国政監査で同ファンドの加入者の３０％以上が農協銀行の職員であることが明らかになった。金融投資協会のシン・ドンジュン資産運用サービス本部長は「今回新しく発売されるファンドは投資金が私募ファンドを通じて該当会社の株式などに直接入る」と違いを強調した。

「官製ファンド」という声に関し、金融投資協会の関係者は「協会主導でファンドを発売するのは今回が初めて」とし「日本の輸出規制が始まった直後から議論してきたものであり、政府の提案や勧告を受けたことはない」と述べた。しかし愛国心に訴えたり政府の主導で設立された官製型ファンドが成果を出したケースは少ない。昨年、政府のＫＯＳＤＡＱ市場活性化対策の一環として設立された「コスダックベンチャーファンド」は各種税制優遇などで初期の設定額が２兆ウォンだったが、コスダック市場沈滞などの影響で設定額は５０００億ウォン未満となった。